日本の政治家大門 実紀史だいもん みきし
生年月日 (1956-01-10) 1956年1月10日（68歳）
出生地 日本 京都府京都市
出身校京都市立日吉ヶ丘高等学校
神戸大学（中退）
前職

東京土建一般労働組合書記長
建設労働組合首都圏共闘会議初代議長
所属政党日本共産党
参議院議員
選挙区比例区
当選回数4回
在任期間2001年1月 - 2022年7月25日
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大門 実紀史（だいもん みきし、1956年〈昭和31年〉1月10日 - ）は、日本の政治家。日本共産党所属の元参議院議員（4期）。政治・選挙活動では大門 みきしと平仮名の名前を用いる。
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伝記の記載を年譜形式のみとすることは推奨されていません。人物の伝記は流れのあるまとまった文章で記述し、年譜は補助的な使用にとどめてください。（2016年7月）

京都府京都市生まれ。現在は東京都在住、京都市立日吉ヶ丘高等学校卒業、神戸大学中退。

1984年から東京土建一般労働組合の専従書記局員として勤務。

1996年、同本部書記長に就任。全国建設労働組合総連合（全建総連）中央執行委員、建設労働組合首都圏共闘会議初代議長を歴任。

1998年に参院選に比例代表で立候補したが落選。

2001年1月に繰り上げ当選。以後、予算委員会理事、財政金融委員会委員、災害対策特別委員会委員を歴任。

2004年参院選で再選。

2010年参院選で3選。

2016年1月末に都内の病院で肝臓癌を切除する手術をうけた。

2016年参院選で4選。

2022年参院選で落選。

かつては国会議員にもかかわらず党中央委員ではない時期があったが、2010年の25回党大会で中央委員に選出された。
政治的主張

選択的夫婦別姓制度導入に賛成[1]。大門らが提出した国会請願では、「夫婦同姓を法律で強制しているのはほぼ日本のみとなり、さらに、日本のほかに婚外子相続差別をしている国は、フィリピンのみと言われ、ユニセフも日本の婚外子相続差別を指摘している。国際的に見ても、立ち後れている状況を変えていく必要がある」といった理由をのべている[2]。

2003年、静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わっている[3]。

2007年11月、国会審議において防衛省の軍需利権や日米平和・文化交流協会などについて追及した。また、この影響かどうかは不明だが時を同じくして日米平和・文化交流協会に所属する複数の国会議員が協会の理事を辞任したり、退会する動きが見られた。

「党を憎んで人を憎まず」を信条としており、「おかしな政治的主張をする他党の人も、そう考えるまでには事情もあったのだろうから、その党の主張は憎んでも、主張する人そのものまで憎んではいけない」と考えている[4]。

受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成。2016年の参院選に先駆けて行われた受動喫煙防止についての公開アンケートにおいて、レストランやバーを含む一般市民が出入りする場所は、2020年までに「罰則付きの禁煙とするべきである」と回答している[5]。

経済問題

「国会きっての経済通」とも評される[6]。出版されている著書はいずれも経済関連のものであり、一連の著書の中で大門は一貫して新自由主義やグローバリズムを批判し、「社会的公正（社会正義）Social justice」の必要性を説いている。

初当選直後の2001年11月の参議院予算委員会において、経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵に対し、「国全体の経済がどうなるかトータルで示す必要がある」「経済学者ですよね。理論的に説明してください」などと、いわゆる聖域なき構造改革に伴う雇用の不安定化などを強く追及し、話題となった[6]。

副総理兼財務大臣を長く務めた麻生太郎との国会での論戦も話題となった。2021年3月には参議院予算委員会での企業の生産性に関する大門の質問に対し、麻生が「生産性を上げようということで（過剰人員を）切るとか、そんな簡単なことではない」と答弁し、大門が「麻生さん、ときどき良いこと言う」と応じる場面もあった[7]。

消費者行政

消費者行政・消費者問題に詳しく、政治家と業界団体との癒着の問題などをしばしば国会で取り上げ追及している。消費者問題に関する特別委員会に所属。

2008年5月、民主党の前田雄吉が行ったマルチ商法を擁護する質問をとりあげて追及した。また、同年10月には消費者担当大臣野田聖子が1996年にマルチ商法を擁護する質問をしたことを追及。野田から「12年前の私の知識では、消費者側からの推察が足りなかった」との答弁を引き出し、自民党・民主党の二大政党とマルチ業界の癒着を告発した[8][9]。

2011年、与党民主党とパチンコ業界の癒着を追及。当時野田内閣にいた山岡賢次・前田武志・中川正春・鹿野道彦・古川元久が、業界団体であるパチンコチェーンストア協会に「政治アドバイザー」として名を連ねていることを国会で明らかにし、さらにパチンコ業界から民主党や民主党国会議員への多額の献金やパーティー券購入が行われていることを追及した。