株式会社大阪取引所
Osaka Exchange, Inc.大阪取引所
種類株式会社
略称OSE
本社所在地 日本
〒541-0041
大阪府大阪市中央区北浜一丁目8番16号
北緯34度41分29秒 東経135度30分26秒 / 北緯34.691404度 東経135.507219度 / 34.691404; 135.507219
設立1949年4月1日
業種その他金融業
法人番号4120001173102
金融機関コード0904
事業内容市場デリバティブ取引に必要な取引所金融商品市場の開設を目的とし、取引の管理に関する業務、取引参加者の管理に関する業務、その他新商品・新制度の導入・調査研究等を行う。
代表者代表取締役社長 山道 裕己
資本金47億23百万円（2018年1月1日現在）
主要株主株式会社日本取引所グループ
外部リンク ⇒日本取引所グループ,会社概要（大阪取引所）
特記事項：株式会社東京証券取引所グループとの経営統合により、1949年4月1日設立の旧・株式会社大阪証券取引所は株式会社日本取引所グループとなり、市場部門は現法人（現・株式会社大阪取引所）に承継された。
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株式会社大阪取引所（おおさかとりひきじょ、英語: Osaka Exchange, Inc.、略称：OSE）は、株式会社日本取引所グループの子会社で、市場デリバティブ取引を扱う金融商品取引所である。所在地の大阪府大阪市中央区北浜一丁目にちなんで北浜とも呼ばれている。
目次

1 概説

1.1 大阪株式取引所創立株主人員

1.2 先物取引の大証

1.3 新興市場の創設とジャスダック統合

1.4 デリバティブへの取組み

1.5 日本取引所グループ発足、大阪取引所へ[8]


2 立会時間

2.1 デリバティブ

2.2 現物（現在は廃止）


3 システム

4 沿革

4.1 大阪株式取引所

4.2 証券会員制法人 大阪証券取引所

4.3 株式会社 大阪証券取引所（初代）

4.4 株式会社 大阪証券取引所（2代）

4.5 株式会社 大阪取引所


5 大阪証券取引所ビル

6 脚注

7 関連項目

8 外部リンク

概説 大阪堂島米会所 大阪取引所前の五代友厚銅像

諸藩の蔵屋敷があった江戸時代の大坂の米穀取引所を起源に、五代友厚らが発起人となって設立された大阪株式取引所が前身である。なお、1730年（享保15年）に設立 された堂島米会所で行われた帳簿上の差金の授受によって決済を行う「帳合米取引」が、世界で最初の公設の商品先物取引と言われる。この伝統から、大阪株式取引所の草創期から帳合米取引をベースにした定期取引（および後の清算取引、現行法でいう先物取引（futures）の方法にあたる）が行われていた（終戦後、証券業界では証券取引法に基づく証券取引所開設の際に証券業界で清算取引の再開を求めていたが、GHQにより清算取引の禁止を求められた経緯もあり個別株式の先物取引の復活は今日に至るまで実現されていない）。

戦後は東京証券取引所とともに日本の株式市場の一翼をなしていたが、東証との経営統合や、持株会社の日本取引所グループの子会社化を経て、日本取引所グループでのデリバティブ専門取引所に位置付けられ、現物市場を東証に移管し、東証からデリバティブ市場の移管を受けて、2014年3月24日に現社名に改名している。
大阪株式取引所創立株主人員

大阪株式取引所設立出資者の上位は下記の6名である。

株数出資額氏名属籍出自・備考など
15015,000円五代友厚薩摩藩士参与・大阪府判事
15015,000円鴻池善右衛門鴻池財閥鴻池家第11代当主
15015,000円三井元之助三井財閥京都三井伊皿子家第7代当主
15015,000円平瀬亀之助大阪千種屋第三十二国立銀行創立者
15015,000円住友吉左衛門住友財閥住友家第15代当主
15015,000円笠野熊吉薩摩藩士広業商会総裁

先物取引の大証

大阪は旧大証時代から指数先物・オプション市場において重要な地位にあった。具体的には、日経225先物等、株価指数先物の日本における取引シェアは約60%を占め、同オプション取引においてはほぼ100%を占めていた。また、デリバティブ取引の売買高ランキング（2008年）では大証は世界15位であり、26位の東京金融取引所や33位の東京証券取引所などを抜いて日本では最も上位にあった[1]。

上場投資信託（ETF）の上場にも意欲的で、日本で初めて株式以外の商品を対象にした金ETFを、2007年8月10日に上場し、同年10月23日には、上海証券取引所に上場している主要50銘柄の株価で算出する上証50指数に連動する海外株価指数連動型ETFを上場した。海外の株価指数に連動するETFの日本国内上場はこの例が最初であった。
新興市場の創設とジャスダック統合

2000年に光世証券社長の巽悟朗大阪証券取引所社長の主導により、新興企業向け株式市場であるナスダック・ジャパン市場を創設したのを皮切りに、各取引所が新興市場を創設。店頭（ジャスダック）市場とナスダック・ジャパン市場が2003年3月末の統合に向けた協議に入る。因みに、大証自身も、株式をジャスダック（旧・ニッポン・ニュー・マーケット-ヘラクレス）に上場していた（証券コード：8697。現在の日本取引所グループ株式）。

システム障害や災害等の対応策として、2008年3月31日に兵庫県中部にデリバティブ取引の売買システムのバックアップ施設を設置した。また、現物株の売買システムについては、ジャスダック証券取引所と提携し、どちらかのシステムが稼働不能になった場合、相手方のシステムで取引を執行させる体制を引いた[2]。一方、ジャスダックの大株主である日本証券業協会は、証券取引所の再編の一環として、経営体力の低下したジャスダック証券取引所を、売買システムのバックアップ体制で提携関係にある大証と経営統合させることを検討した。

その後、大証はジャスダック証券取引所に対して2008年11月19日から12月17日までの間公開買い付けを行い、発行済み株式の76.1%を取得、連結子会社とした[3][4]。2010年4月1日には大証を存続会社としジャスダック証券取引所を吸収合併[5][6]、そして同年10月、旧ジャスダック・NEO・ヘラクレスの3市場を統合し、新ジャスダックが発足した[7]。
デリバティブへの取組み

2006年7月18日に、日経225先物取引を10分1に小口化した日経225miniの取引を開始した[8]。

2007年9月18日に、株価指数先物・オプション取引の夜間取引であるイブニング・セッション（16時30分から19時までの取引時間）を開始した[8]。（その後も段階的に時間延長を行い、2011年に「ナイト・セッション」に名称を変更。2016年7月以降は翌朝午前5時30分まで延長）

2009年7月21日には、国内の証券取引所としては初となる、外国為替証拠金取引（FX）を扱う市場「大証FX」を開設した[9]。