日本の政治家大西 英男おおにし ひでお
国土交通副大臣就任に際して公表された肖像写真
（2017年撮影）
生年月日 (1946-08-28) 1946年8月28日（76歳）
出生地 日本 東京都江戸川区
出身校國學院大學法学部卒業
前職東京都議会議員深谷隆司秘書
衆議院議員島村一郎公設秘書
所属政党自由民主党（安倍派）
公式サイト ⇒衆議院議員・大西ひでお
衆議院議員
選挙区東京16区
当選回数4回
在任期間2012年12月19日[1] - 現職
東京都議会議員
選挙区江戸川区選挙区
当選回数4回
在任期間1993年 - 2007年
江戸川区議会議員
当選回数4回
在任期間1975年 - 1991年
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大西 英男（おおにし ひでお、1946年8月28日[2] - ）は、自由民主党所属の衆議院議員（4期）、衆議院内閣委員長。

国土交通副大臣（菅義偉内閣）、総務政務官。元東京都議会議員（4期）、江戸川区議会議員（4期）を歴任。
略歴

東京都江戸川区松島に生まれる[3]。

1967年（昭和42年）- 自由民主党東京都支部連合会学生部初代委員長[3][4]。

1969年（昭和44年）- 東京都議会議員深谷隆司秘書[3]。

1970年（昭和45年）- 國學院大學法学部を卒業し、衆議院議員島村一郎公設秘書[3]。

1975年（昭和50年）- 江戸川区議会議員初当選[3]。

1984年（昭和59年）- 最年少で江戸川区議会議長に就任[3]。

1993年（平成5年）- 東京都議会議員初当選[3]。

1999年（平成11年）- 東京都議会自民党幹事長代行[3]。

2003年（平成15年）- 東京都議会自民党幹事長[3]。

2006年（平成18年）- 自由民主党参議院比例区支部長就任[3]。

2007年（平成19年）

3月 - 都議会議員辞職[3]。

7月 - 第21回参議院議員通常選挙で比例区に自民党から立候補し、102620票を獲得するも落選[5]。

11月 - 自由民主党東京都連副会長就任[3]。


2012年（平成24年）

7月 - 自由民主党東京都第16選挙区支部長に、政界引退を表明した島村宜伸の後任として就任[6]。

12月 - 第46回衆議院議員総選挙で東京16区に自民党から出馬し、初当選[7]。比例北関東ブロック選出の石川昭政と共に國學院大學初の衆議院議員となった[8]。


2014年（平成26年）

12月 - 第47回衆議院議員総選挙で東京16区に出馬し、再選。


2017年（平成29年）

5月 - 後述の発言（がん患者に関しての発言）により同年7月に行われる東京都議会議員選挙に迷惑をかけたくないとして、自民党都連副会長辞任・受理された[9]。

10月 - 第48回衆議院議員総選挙で東京16区で出馬し、3選。


2018年（平成30年）- 第4次安倍改造内閣で総務政務官に就任[10]。

2020年（令和2年） - 菅義偉内閣で国土交通副大臣（主な担当は、道路や住宅、都市政策、港湾、航空、海上保安庁、北海道開発、離島政策などの業務[11]）に就任。

2021年（令和3年） - 第49回衆議院議員総選挙で東京16区に出馬し、4選。

活動
住宅密集地での防災対策

木密住宅に関し、予算委員会において「地域の安全性や防災・減災の施策にとっても大事なこと」として「補助制度を事業用の建物にも適用すべき」と主張している。さらに木密住宅に住んでいるのは高齢者「新しい家なんか建てかえたってさ、私たち何年生きられるかわかんないのよなんて言っておられる方が多い」と主張している。そのうえで「建てかえるときにはこんな補助制度があるんだ、そして、それによって子供たちと二世帯住宅、三世帯住宅をつくることもできるんだ、そういうインセンティブを与えて、この木密の解消の流れをつくっていくべき」として、木密住宅の解消のための補助金の必要を主張している[12]。
ふるさと納税返礼品の金額上限提案

ふるさと納税で東京都から地方に移動した税収が平成28年度は5000億円にのぼるとして、元総務大臣の片山善博の「ふるさと納税で寄付を集めるために絞る知恵は、振込み詐欺の連中の絞る知恵に似ている」という言葉を紹介したうえで「本来のふるさと納税の崇高な趣旨から逸脱した顕著な傾向が増大している」「ふるさと納税の返礼品は高額所得者優先」と述べた上で、返戻金の上限がないことが問題だとして、上限を付けること提案した。これに関して政府は納税額の4割に抑える案を提示している[13]。
花粉症対策

花粉の飛散を減少させるには、各自治体のみでの対応には限界があり、スギ林の広葉樹林化や間伐などの森林整備に対する補助事業の創設、植え替えの促進と国産材の公共施設や公共事業での利用促進、予防・治療対策の推進など、国において広域的な対策を行うことが求められると主張している。[14]
待機児童対策・介護対策