大西洋会談
コードネーム: Riviera
会談中のフランクリン・ルーズベルトとウィンストン・チャーチル
開催国ニューファンドランド
日程1941年8月9 - 12日
会場プラセンティア湾 アルゼンチア海軍基地（英語版）
参加者 フランクリン・ルーズベルト
ウィンストン・チャーチル
前回第1回連合国会議
次回連合国共同宣言
注目点
大西洋憲章

大西洋憲章（たいせいようけんしょう、英語: Atlantic Charter）は、1941年8月14日に発表された、第二次世界大戦終了後のアメリカとイギリスの目標を示した声明である。

背景イギリスの戦艦「プリンス・オブ・ウェールズ」艦上のルーズベルトとチャーチル

ナチス・ドイツのヨーロッパでの勢力拡大と1939年9月のイギリスの対独宣戦布告の中、アメリカ議会は11月に中立法（米国内法1935年8月成立）を改正して維持したが、アメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトは戦争状態にある国（イギリスとフランス）への武器の輸出を、政府の認可制度によって可能にした。

連合国は、1941年6月のセント・ジェームズ宮殿宣言で、第二次世界大戦後の世界に対する理念やビジョンを初めて表明した[1]。ナチス・ドイツのソ連侵攻後の1941年7月には英ソ軍事同盟（英語版）が締結され、両国の間で同盟関係が結ばれた[2]。

アメリカ議会は1941年3月には武器貸与法を成立させた。
会談

アメリカのルーズベルト大統領とイギリスのチャーチル首相は1941年、大西洋のプラセンティア湾（カナダ・ニューファンドランド州沖）で会談し、後に大西洋憲章としてまとめられる内容を協議した[3]。会談終了後の1941年8月14日、湾内のアメリカ海軍アルゼンチア海軍基地（英語版）で共同宣言を行った。この基地は、ドイツのUボートに対抗するために余剰の駆逐艦50隻をアメリカからイギリスに貸与するという取り決めの一環として、イギリスから借り受けたものだったが、アメリカが第二次世界大戦に参戦するのは、その4か月後、大日本帝国による真珠湾攻撃からだった。

大西洋憲章のアイデアの多くは、国際的な安全保障のために英米の協力を求める英米国際主義のイデオロギーに由来するものである[4]。ルーズベルトはイギリスを具体的な戦争目的に結びつけようとし、チャーチルはアメリカを戦争に結びつけようと必死になっていたことが、大西洋憲章を策定する会議の動機となった。当時は、この憲章の原則に基づく戦後の国際組織において、イギリスとアメリカが同等の役割を果たすことが想定されていた[5]。

チャーチルとルーズベルトは、第二次世界大戦中に1939年以降で11回の会談を行った。この会談は秘密裏に行われたもので、ルーズベルトは10日間の休暇と称して会談に参加していた[6]。

1941年8月9日、チャーチルを乗せたイギリスの戦艦「プリンス・オブ・ウェールズ」がプラセンティア湾に入港し、ルーズベルトとそのスタッフは重巡洋艦「オーガスタ」で出迎えた。対面した両者はしばらく沈黙していたが、チャーチルが"At long last, Mr. President."（やっとのことで、大統領殿）と言い、ルーズベルトは"Glad to have you aboard, Mr. Churchill."（乗艦いただきありがとうございます、チャーチルさん）と答えた。

その後チャーチルは、イギリス国王ジョージ6世からの書簡をルーズベルトに渡し、公式声明を発表したが、同席していた映画の音響スタッフが2度試みたものの録音に失敗した[7]。
内容と評価.mw-parser-output .tmulti .thumbinner{display:flex;flex-direction:column}.mw-parser-output .tmulti .trow{display:flex;flex-direction:row;clear:left;flex-wrap:wrap;width:100%;box-sizing:border-box}.mw-parser-output .tmulti .tsingle{margin:1px;float:left}.mw-parser-output .tmulti .theader{clear:both;font-weight:bold;text-align:center;align-self:center;background-color:transparent;width:100%}.mw-parser-output .tmulti .thumbcaption{background-color:transparent}.mw-parser-output .tmulti .text-align-left{text-align:left}.mw-parser-output .tmulti .text-align-right{text-align:right}.mw-parser-output .tmulti .text-align-center{text-align:center}@media all and (max-width:720px){.mw-parser-output .tmulti .thumbinner{width:100%!important;box-sizing:border-box;max-width:none!important;align-items:center}.mw-parser-output .tmulti .trow{justify-content:center}.mw-parser-output .tmulti .tsingle{float:none!important;max-width:100%!important;box-sizing:border-box;align-items:center}.mw-parser-output .tmulti .trow>.thumbcaption{text-align:center}}ウィンストン・チャーチルが編集した憲章の最終草稿印刷版の大西洋憲章

大西洋憲章では、アメリカがこの戦争においてイギリスを支持することを明確にしていた。双方ともに、戦後の平和な世界に向けての相互の原則と希望、そしてドイツが敗北した後に従うことに合意した政策について、その統一性を示したかった[8]。大西洋憲章の基本的な目的は、戦後の平和に焦点を当てることであり、アメリカの具体的な関与や戦争戦略に焦点を当てたものではなかったが、アメリカの戦争への関与の可能性はますます高まっていった[9]。

この憲章には、次の8つの主要条項があった。
アメリカとイギリスは領土拡大を求めないこと

領土の変更は、関係国の国民の意思に反して領土を変更しないこと

全ての人民が民族自決の権利を有すること

貿易障壁を引き下げること

全ての人によりよい経済・社会状況を確保するために世界的に協力すること

恐怖と欠乏からの自由の必要性

海洋の自由の必要性

侵略国の軍縮と戦後の共同軍縮を行うこと。

第3条では、全ての国民が自分たちの政府の形態を決定する権利を持っていることを明確に述べているが、自由と平和を実現するために社会的・経済的にどのような変化が必要なのかは述べることができなかった[10]。また、この条項の解釈については、両者で意見の相違があった（#民族自決についての意見の相違を参照）。

第4条の国際貿易に関しては、「勝者も敗者も」「平等な条件で」市場アクセスを与えられることを意識的に強調している。これは、パリ経済協定（英語版）に代表されるような、第一次世界大戦後にヨーロッパ内で確立された懲罰的な貿易関係を否定するものであった。

戦後に必要となる国家的・社会的・経済的条件については、その重要性にもかかわらず、2つの条項のみが明示的に述べられている。

そのほか、反ルーズベルトで有名なハミルトン・フィッシュ3世は自身の著書でこの大西洋憲章を批判している。例として、1941年1月の「ルーズベルトの四つの自由」演説では言論・信仰の自由、欠乏・恐怖からの自由を謳い、記載される予定だったものがソ連の支持を視野に入れ、ルーズベルト本人によって意図的に削除されている点がある。[11]そのほか、ルーズベルト大統領のスピーチライターであった、ロバート・シャーウッドの自身の著書「ルーズベルトとホプキンス」の中で、イギリス高官は、大西洋憲章は世論対策以外の何物でもないと、語っていたと述べている。[11]
文書

この憲章で署名された文書は存在しない。この文書はいくつかの草案を経て推敲され、最終的に合意された文章はイギリスの首都ロンドンとアメリカの首都ワシントンD.C.に電報で送られた。ルーズベルトは、1941年8月21日に議会に対して憲章の内容を伝えた[12]。