この項目では、明治維新から2001年（平成13年）1月6日まで存在した日本の中央官庁について説明しています。前近代の律令制による大蔵省については「大蔵省 (律令制)」を、日本以外の大蔵省については「大蔵省 (曖昧さ回避)」をご覧ください。

日本の行政機関大蔵省
おおくらしょう
Ministry of Finance
旧大蔵省庁舎（現、財務省庁舎）
役職
大蔵卿/大蔵大臣松平慶永（初代）
宮澤喜一（最後）
概要
設置1869年（明治2年）8月15日
廃止2001年（平成13年）1月6日
後身財務省
金融庁
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大蔵省（おおくらしょう、Ministry of Finance, MOF[1][2]）は、明治維新から2001年（平成13年）1月6日まで存在した日本の中央官庁である。後継官庁は財務省と金融庁。
歴史
明治新政府初代大蔵省庁舎「近代日本の官制#太政官制」も参照

1868年（明治元年）旧1月、朝廷に政府運営のための資金調達の機関として、金穀出納所が設置された。名称が何回か変更されて、太政官制が導入された時に会計官と名を改めた。この時期に太政官札が発行された。出納、秩禄、造幣、営繕を管轄する事を目的に、1869年8月15日（明治2年7月8日）、二官六省制になった事を機に、大蔵省と改名された。9月16日（8月11日）、民部省と合併し、過去に例のない大型官庁となった[3]。民部卿松平慶永は初代大蔵卿を兼ね、民部大輔（たいふ）大隈重信は大蔵大輔（次官）を兼ねた。

しかし、大蔵省の所管事項があまりにも広くなりすぎて、杜撰な地方行政が行われることを危惧した勢力との間で政争が起こり、1870年8月6日（明治3年7月10日）、民部省は再び分離された[3]。だが、民部省に与えられた内政に関する権限が不十分であったことや、薩摩閥の大久保利通一派と長州閥の木戸孝允一派との対立を避ける為、統合派官吏の巻き返しによって、1871年9月11日（明治4年7月27日）には、民部省は再度統合された（殖産興業に関しては、1870年12月12日（明治3年10月20日）に、工部省として民部省から独立した）[3]。.mw-parser-output .templatequote{overflow:hidden;margin:1em 0;padding:0 40px}.mw-parser-output .templatequote .templatequotecite{line-height:1.5em;text-align:left;padding-left:1.6em;margin-top:0}

大蔵ハ理財会計ニ関スノレ一切ノ事務ヲ統理シ、全国人民ノ分限、 地方ノ警濯、駅逓郵便等ノ事ヲ総管—大蔵省事務章程 [3]（明治3年ごろ）

最終的には、1873年（明治6年）11月10日に、大久保利通の主導により内務省が設置され、大蔵省から地方行財政や殖産興業に関する組織と権限が内務省に移管された。1875年に創設された元老院で莫大な議官報酬の問題が生じ、1880年（明治13年）3月5日には、公正な会計監査を求める他省の要求に応える形で監査部門が独立して、会計検査院が設置された。
内閣発足後

1885年（明治18年）12月22日に内閣制度が発足した時、初代大蔵大臣は松方正義であった。その後官制が整備され、歳入歳出、租税、国債、造幣、銀行を扱う官庁とされた。大蔵省は、国家予算の配分、租税政策といった財政政策に関する実質的な決定権を有していることに加え金融行政も担っており、その権限は強力であったが、戦前の官僚機構の中では陸軍省、海軍省、地方行財政と警察行政を握って絶大な権力を有していた内務省に次ぐ「四強」の末席を占めていたに過ぎなかった[4]。ただし、昭和十年代に主要閣僚会議として五相会議が設けられた際には、総理大臣・外務大臣・陸軍大臣・海軍大臣と並んで大蔵大臣が入っている。

しかしながら、太平洋戦争での日本の敗戦により旧陸海軍が武装解除され、陸軍省と海軍省も解体・廃止されることになった。さらには内務省もGHQによって解体・廃止された。大蔵省も組織解体の対象であったが、連合国の占領行政の「協力者」として振舞うことで、無傷で生き残ることに成功した[4]。そのため、結果的に大蔵省の一人勝ち状態となり、「省の中の省」「官庁の中の官庁」と呼ばれ、大蔵官僚は「官僚の中の官僚」と呼ばれるまでになった。また、大蔵官僚自身も「われら富士山、他は並びの山」と豪語していた。

大蔵省内では、主計局や主税局などの財政部局は「二階組」、銀行局や証券局などの金融部局は「四階組」と呼ばれていた。