大蔵省専売局（おおくらしょうせんばいきょく）は、日本の大蔵省に置かれていた外局である。1949年の日本専売公社の発足に伴って分離独立。食塩・樟脳・煙草・アルコールなどの専売業務を担当した。
沿革

1898年（明治31年）1月1日、日本政府は葉タバコの専売を開始し[1]、その担当部署として前年4月に大蔵省が管轄する葉煙草専売所を全国に61箇所設置した[2]。同年11月1日、大蔵省の外局として葉煙草専売所を管轄する専売局が設置され、局長、鑑定官、属、鑑定官補が置かれた[3]。

1899年（明治32年）5月1日、葉煙草専売所が廃止され、その機能を担う専売支局を全国56箇所に設置した[4]。

1903年（明治36年）10月1日　粗製樟脳、樟脳油の専売を実施し[5]、その担当部署として大蔵省が管轄する樟脳事務局を、全国に5箇所に設置した[6]。

1904年（明治37年）7月1日　タバコ製造を専売とし[7]、これに伴い専売局を煙草専売局に改組し、その下部組織として葉煙草収納所（全国20箇所）、煙草製造所（全国5箇所）を設置した[8]。

1905年（明治38年）6月1日から、塩を専売とし[9]、同年4月1日にその担当部署として大蔵省が管轄する塩務局を全国22箇所に設置した[10]。

1906年（明治39年）12月1日、煙草専売局長を煙草専売局長官と改称し、新に煙草販売所を全国に14箇所設置した。

1907年（明治40年）10月1日、煙草専売局、樟脳事務局、塩務局を統合し、新たに専売局を設置した。専売局には長官、4部長（収納部・販売部・製造部・計理部）が置かれ、地方部局として、収納所（全国22箇所）、製造所（全国28箇所）、販売所（全国19箇所）が設置された[11]。

1937年（昭和12年）4月1日　政府は専売の品目にアルコールを加えた。[12]

1943年（昭和18年）7月1日に石油が追加された[13]。

1949年（昭和24年）6月1日、第二次世界大戦後、専売局は大蔵省から分離独立し、たばこ・塩・樟脳の専売業務を担う特殊法人・日本専売公社が発足した。

組織の変遷
本局各部

1907年（明治40年）10月1日現在[11][14]。

長官官房　収納部　販売部　製造部　計理部


1913年（大正2年）6月16日現在[15]。

長官官房　事業部　製造部


1921年（大正10年）7月1日現在[16]。

長官官房　事業部　製造部　経理部


1931年（昭和6年）4月11日現在[17]。

長官官房　販売部　収納部　製造部　経理部


1939年（昭和14年）7月5日現在[18]。

長官官房　販売部　収納部　煙草製造部　酒精製造部　経理部


1941年（昭和16年）4月21日現在[19]。

長官官房　煙草事業部　煙草製造部　塩脳部　酒精部　経理部


1942年（昭和17年）4月1日現在[20]。

長官官房　煙草事業部　煙草製造部　塩脳部　経理部


1945年（昭和20年）5月10日現在[21]。

長官官房　煙草部　塩脳部


1946年（昭和21年）12月10日現在[22]。

長官官房　煙草部　製造部　塩脳部


1947年（昭和22年）4月28日現在[23]。

長官官房　煙草部　製造部　塩脳部　経理部


専売支局
1909年（明治42年）3月20日設置[24]。


東京専売支局　→　浅草専売支局　芝専売支局　淀橋専売支局（1913.6.16）[15]

水戸専売支局

茂木専売支局

宇都宮専売支局（1913.6.16新設）[15]

高崎専売支局（1913.6.16新設）[15]

三春専売支局　→　郡山専売支局（1913.6.16）[15]