大正政変（たいしょうせいへん）は、1913年（大正2年）2月、前年末からおこった憲政擁護運動（第1次）によって第3次桂内閣が倒れたことをさす。広義には第2次西園寺内閣の倒壊から第3次桂内閣を経て第1次山本内閣の時代までとされる[1]。
狭義の大正政変
桂園時代人心掌握の達人「ニコポン宰相」、桂太郎詳細は「桂園時代」を参照

大日本帝国政府は、明治維新を主導した西南雄藩（その中でも特に薩長）が主導権を握り（藩閥）、表向きは衆議院に代表される民意（民党）とは距離を置く超然主義を標榜したが、実際には、議会勢力の協力無くしては予算案や法案の審議、ひいては政権の運営がままならず、藩閥の歴代内閣は議会対応に苦慮した。

元勲世代が交代して首相職を務めた後、1901年（明治34年）に元勲の次世代に当たる桂太郎が、山縣有朋元老から藩閥陣営の主宰者を引き継ぐ形で首相に就任すると、議会第一党の座を確保した立憲政友会（西園寺公望総裁）との間で妥協が成立し、比較的安定した政権運営が行われるようになる。この間、首相の座に交互についた桂と西園寺から一字ずつ取って、桂園時代と呼称される。

ただし、「藩閥と政友会が権力の座を独占する」という対外的な安定性は確保された一方で、政権内部では、利益誘導などを巡って内紛が恒常的に続いた。特に、藩閥側の頂点に君臨する山縣元老は政党政治を本能的に嫌い、一方で政友会の党務を実質的に差配する原敬は地方への利益誘導を積極的に行って対立し、桂・西園寺両名（特に桂）の妥協的な態度には常に圧力が加えられた。1911年8月に第2次西園寺内閣が成立するときには、原は桂の政界引退の言質を取っており、一方山縣元老も、政友会に友好的な態度をとってきた桂を嫌い、藩閥内で桂のさらに次世代にあたる寺内正毅朝鮮総督らの引き上げを行うなど、桂の政治基盤の切り崩しにかかる[2][3]。

一方桂は、藩閥、政友会以外の政治勢力を自ら立ち上げて、本格的な議会制民主主義（二大政党制）を日本に導入すべく、英国視察を企図する。加藤高明駐英大使を通じて段取りをつけ、7月6日、シベリア鉄道経由で訪英の旅に出る。ところがロシア帝国の首都サンクトペテルブルクへ到着したところで明治天皇、発病、重態の知らせを受け、視察は取りやめとなる。一行は直ちに引き返し、7月29日、天皇崩御の知らせは帰路の旅上で受けた[4]。

明治天皇の崩御後、山縣元老の策動により、桂は宮中職である内大臣兼侍従長に推される。「宮中・府中の別」[注釈 1]の定めにより、この人事は、桂の事実上の政界引退を意味していた。しかし、明治天皇に大恩を感じていた桂は断りがたく、帰朝後の8月13日、内大臣兼侍従長に就任する。しかし桂は宮中職に精勤しつつも、政界復帰の可能性は保留し続けた。桂の後備役編入が迫る中、山縣は大正天皇に対して桂の元帥称号下賜を推薦。これは終身軍人の待遇を得るのと引き換えに、治安警察法の規定により、政治結社への関与が永久に禁じられることを意味した。そのため桂は天皇の「御沙汰」を辞退、また天皇に対し、今後は重大人事に関しては容易に御沙汰を下さないよう奏上した。11月28日、桂は後備役に編入される[5]。
二個師団増設問題による西園寺内閣崩壊

陸海軍は明治40年に策定された帝国国防方針により、当面は陸軍が二個師団増、海軍が戦艦1隻、巡洋艦3隻の増艦を要求していた[6]。一方で西園寺首相は日露戦争後の財政難[注釈 2]から緊縮財政の方針を採っていた。

大正元年8月頃から、陸軍省（上原勇作陸軍大臣）と内閣（政友会）の間で、二個師団増設を巡って対立が深まる。藩閥勢力の長老である山縣元老は増設を求めており、また陸軍内の強硬派は、これを機に西園寺内閣を倒閣、寺内朝鮮総督を首班に陸軍主体の内閣を立ち上げることを計画した。しかし、山縣元老は内閣の意向や世論の反発を無視して増設を強引に推し進めることには慎重であり、また桂の政界引退により桂園体制が終焉した後の政友会との関係性を図る意味合いもあり、二個増師が不可能なら軍備充実、部分的増軍、一年延期などで妥協することも考えていた[7]。

上原陸相は、陸軍内部の突き上げと増設反対の内閣・世論の板挟みになったが、11月29日、陸軍内の妥協的な動きを受けて、一旦は増師撤回を表明する。しかし、政界復帰を模索する桂および、薩摩閥の復権を企図する財部彪海軍次官らは、増師問題がこじれて藩閥と政友会の連携が崩れると自らに有利に作用するため、増師を押し通すように上原陸相を焚きつけた[8]。

11月30日の閣議で、上原陸相は翌大正2年度からの増師を強硬に要求したが、増師計画は採用されなかった。12月2日、上原陸相は帷幄上奏権を利用して、単独で大正天皇に直接辞表を提出した。事態の急転に驚いた山縣元老は、桂内大臣を通じて、内閣と陸軍との和同を求める勅語の渙発を提案し、自ら勅語の草案を起草するが、この草案は桂の手によって握りつぶされた（12月1日）。桂は侍従長の資格で西園寺首相と面会したが、この時、増師要求を受け入れるよう口頭で求めるにとどめた。更に、後任陸相について、桂は人選は難しいという軍内情勢を伝えた[9]。軍部大臣現役武官制により、陸軍から後継陸相の推薦が出ない場合は、内閣は成立しなくなる。

12月3日、西園寺首相は上原陸相の辞表を一時留めおくよう要請したのちに山縣元老と面会する。西園寺の目的は後継陸相についてであったが、勅語が桂の手で握りつぶされたことを知らない山縣は、増師問題で歩み寄ることで互いの妥協を図るよう提案した。西園寺は、山縣が増師問題で元から妥協をしてもかまわないと思っていることを知らなかったため、山縣は最初から倒閣を目論んでいたと解釈、かくなる上は一旦野に下り、後継の藩閥首脳陣と対決するほかない、と一決する。12月5日、第2次西園寺内閣は総辞職した[10]。
桂内閣の成立と憲政擁護運動の高まり

西園寺内閣の崩壊を受けて、元老会議（山縣有朋・井上馨・松方正義・大山巌・桂太郎各元老）が開かれ、次期首相選定が行われたが、難航する。まず松方が押され、薩派の面々が賛同するが、海軍有力者の山本権兵衛元海相は元老世代からの世代交代を求めたため頓挫し、結局高齢を理由に辞退、更に山本元海相や、山縣閥の平田東助前内相なども政権運営の困難を理由に辞退、次いで桂が山縣子飼いの寺内朝鮮総督を推薦するが、寺内を温存したい山縣の意向で辞退する[11][12]。

後継首相の人選が難航している間、今回の政変は陸軍と藩閥政治家、特に山縣の横暴であるという批判が世間では高まった[13]。12月13日、東京の新聞記者・弁護士らが憲政振作会を組織して二個師団増設反対を決議し、翌14日には交詢社[注釈 3]有志が発起人となって時局懇談会をひらいて、会の名を憲政擁護会とした。19日の歌舞伎座での憲政擁護第1回大会では、政友会、国民党の代議士や新聞記者のほか実業家や学生も参加し、約3,000の聴衆を集めて「閥族打破、憲政擁護」を決議している。この動きは憲政擁護運動、後に第1次護憲運動と呼ばれることとなる。特に、政変の黒幕であるとみなされた山縣に対しては、暗殺を企てる刺客まで現れた。

元老会議での首相選定は、最終的に桂を指名せざるを得なかった。12月17日、桂に大命が降る。しかし、桂は半年前に内大臣兼侍従長になったばかりであったため、「宮中・府中の別」をあからさまに破る人事に非難の声があがった。これについては桂も気にかけており、大命降下と同時に特別に「卿をして輔国の重任に就かしめむことを惟ふ」と、勅語を下賜された。が、これが逆に「天皇の政治利用」とのちに批判を招いた。更に、政権交代の発端となった軍拡問題について、陸軍の増師に加えて海軍の増艦についても一時凍結、国防会議を設置して改めて審議する方針を打ち出したため海軍が硬化、大臣引き上げを示唆する。これを解決するためにまたしても勅語（優詔）によって斎藤実海相を留任させたため、「天皇の政治利用」批判に拍車をかけることになった[14]。12月21日、第3次桂内閣が発足。
政友会と国民党の提携・同志会の結成1913年（大正2年）2月10日、政府よりとされた二六新報社を襲撃する群衆

山縣元老らは、桂の政界復帰により桂園体制が復活し、藩閥と政友会との連携による政権運営が継続してゆくと見込んでいた、しかし、首相就任によって政界復帰を果たした桂は、内大臣就任前に企図していた二大政党制構想に基づき、自前の政治勢力の結成、新党設立を目論んでいた。そのため、内閣の陣容は非山縣系の閣僚で固めたほか、12月18日に桂が西園寺総裁を訪れた際、政権運営に当たり「政友会に対して厚意は望むものの、特に希望する事項はなし」と、遠回しに政友会との連携に否定的な態度をとった。つまりこの時点で、桂は山縣率いる藩閥、および政友会と意図的に距離を取り始めたのである。

これをきっかけに政友会は桂率いる藩閥勢力との提携打ち切りを決断、憲政擁護運動に肩入れするとともに、桂園時代には距離を置いていた議会第二党の立憲国民党（犬養毅党首）との連携を強めた。