この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
出典検索?: "大正デモクラシー" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2023年11月）

大正デモクラシー（たいしょうデモクラシー）とは、日本で1910年代から1920年代（概ね大正年間）にかけて起こった、政治・社会・文化の各方面における民本主義の発展、自由主義的な運動、風潮、思潮の総称である。信夫清三郎『大正デモクラシー史』（1954年）がこの言葉の初出である。

何をもって「大正デモクラシー」とするかについては諸説ある。政治面においては普通選挙制度を求める普選運動や言論・集会・結社の自由に関しての運動、外交面においては国民への負担が大きい海外派兵の停止を求めた運動、社会面においては男女平等、部落差別解放運動、団結権、ストライキ権などの獲得運動、文化面においては自由教育の獲得、大学の自治権獲得運動、美術団体の文部省支配からの独立、マルクス主義、アジア主義など、様々な方面から様々な自主的集団による運動が展開された。
期間

この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
出典検索?: "大正デモクラシー" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2024年2月）

「大正デモクラシー」と呼称されるべき期間も諸説ある。
開始時期
1905年（明治38年）のポーツマス条約反対運動からとする説[1]1912年（大正元年）の第一次護憲運動からとする説1918年（大正7年）の第一次世界大戦終結からとする説
終了時期
1923年（大正12年）の関東大震災までとする説[2]1925年（大正14年）の治安維持法の制定までとする説1931年（昭和6年）の満州事変までとする説[3]

など、その定義内容に応じて変動するが、米騒動を含む点においては共通している。

世界でもこの時期には1911年（明治44年）の辛亥革命、1917年（大正6年）のロシア革命、1918年（大正7年）のドイツ革命、第一次世界大戦後のトルコ革命などが起きている。
背景

1905年（明治38年）、日露戦争はポーツマス条約により賠償金無しの終戦となったため、戦費獲得のための増税に苦しんでいた都市雑業層（当時の選挙制度では納税額が少ないために選挙権が無かった層）がこれに反発、日比谷焼き討ち事件を起こした。この動きは新聞記者や弁護士を通じて広まり、社会運動が広まる時代背景ができ上がっていった[3]。

同じく1905年には東京で孫文率いる中国同盟会が結成されている。1911年（明治44年）に清朝の四川省で発生した鉄道国有化の反対運動をきっかけとして辛亥革命が勃発し、中国革命同盟会が中核となった革命軍は、翌1912年（民国元年、大正元年）に清朝を倒して中華民国を樹立した。この中国情勢の混乱を勢力圏拡大の好機と判断した陸軍大臣の上原勇作は、第2次西園寺内閣に対し朝鮮半島に2個師団を新設するよう提言した。しかし西園寺は日露戦争を要因とした財政難や国際関係の問題などを理由に拒否した為、上原は軍部大臣現役武官制を利用して西園寺内閣を内閣総辞職へ追い込み、陸軍主導の内閣を成立させようと画策した。

こうした背景の中、長州藩閥出身で陸軍の影響力が強い第3次桂内閣が組閣されたが、薩長藩閥政治への不満が高まっており、この桂内閣に対し国民世論の批判が高まった。また衆議院でも衆議院議員の尾崎行雄や犬養毅らが藩閥政治であるとして桂内閣を批判し、1912年（大正元年）、「閥族打破・憲政擁護」を掲げた第一次護憲運動が展開され、桂内閣は組閣してからわずか53日で内閣総辞職に追い込まれた（大正政変）。続いて設立された立憲政友会を与党とする第1次山本内閣は軍部大臣現役武官制の廃止など陸海軍の内閣への発言力を弱める改革に着手したが、海軍高官の贈賄事件（シーメンス事件）の影響により再び国民の批判を招き、1914年（大正3年）に内閣総辞職を余儀なくされた。
大正デモクラシーの流れ
民本主義と天皇機関説

1913年（大正2年）、石田友治らによって言論雑誌『第三帝国』が刊行され、また第一次世界大戦下の1916年（大正5年）には東京帝国大学の吉野作造により民本主義による政治が提唱された事(「憲政の本義を説いて其有終の美を済すの途を論ず」、『中央公論』1916年1月号等)を背景に、次第に普選運動が活発になっていった。また1912年（明治45年）3月美濃部達吉は『憲法講話』を著し天皇機関説を提唱した。それは天皇主権説に反対し、議会が独自の機能を持つことを理論的に基礎づけ[4]、国家が統治権の主体であるべきと主張し政党内閣制を支持した。この説に対して上杉慎吉は天皇主権説の立場から批判を行ったが、天皇機関説は議会政治を実現する上での憲法解釈上の大きな根拠として度々取り上げられるようになった。

また吉野・美濃部の両人に加え、中央大学出身の長谷川如是閑や早稲田大学出身の大山郁夫といったジャーナリストや学者の発言も在り方に大きな影響を与えた。
米騒動

1917年（大正6年）のロシア革命に端を発して、同盟国のイギリスやアメリカの要請を受けて寺内内閣により第一次世界大戦終結直前の1918年（大正7年）7月12日にシベリア出兵宣言が出されると、需要拡大を見込んだ商人による米の買占め、売惜しみが発生し米価格が急騰した。