アミューズメント関連会社の「大都技研」とは異なります。

大東建託株式会社
DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.本社を置く品川イーストワンタワー
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報東証プライム 1878
1992年2月5日上場名証プレミア 1878
1989年3月17日上場
本社所在地 日本
〒108-8211
東京都港区港南二丁目16番1号
品川イーストワンタワー
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度37分40.4秒 東経139度44分26.6秒 / 北緯35.627889度 東経139.740722度 / 35.627889; 139.740722座標: 北緯35度37分40.4秒 東経139度44分26.6秒 / 北緯35.627889度 東経139.740722度 / 35.627889; 139.740722
設立1974年（昭和49年）6月20日
（大東産業株式会社）
業種不動産業
法人番号4010401016607
事業内容賃貸住宅建設・賃貸住宅物件の借上げ（サブリース）・不動産仲介
代表者竹内啓（代表取締役社長）
資本金290億60百万円
（2021年3月末現在）
発行済株式総数6891万8千株
（2021年3月末現在）
売上高連結：1兆4889億15百万円
単体：4041億7百万円
（2021年3月期）
営業利益連結：867億38百万円
（2021年3月期）
純利益連結：622億85百万円
（2021年3月期）
純資産連結：3082億6百万円
（2021年3月末現在）
総資産連結：9194億54百万円
（2021年3月末現在）
従業員数連結：17,422人
単体：8,345人
（2021年3月末現在）
決算期3月末日
会計監査人EY新日本有限責任監査法人
主要株主日本マスタートラスト信託銀行（信託口）14.89%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部） 6.77%
日本カストディ銀行（信託口） 5.61%
光通信 5.12%
大東建託協力会持株会 2.47%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部） 2.42%
住友不動産 2.33%
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行 決済事業部） 2.22%
JPモルガン証券 2.00%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) 1.75%
(2023年9月30日現在)
主要子会社#グループ会社参照
関係する人物多田勝美（創業者）
麻田守孝
門内仁志
山口利昭（社外取締役）
三鍋伊佐雄
熊切直美
外部リンクwww.kentaku.co.jp
テンプレートを表示
名古屋市中川区の旧本社（現名古屋支店、2014年9月）

大東建託株式会社（だいとうけんたく、英: DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.[2]）は、東京都港区に本社を置く建設および不動産会社。賃貸管理、仲介において業界トップであり、建物賃貸事業で最大手の企業である。名古屋市創業。北は旭川から南は沖縄までの47都道府県で235支店（2019年3月1日現在）を展開する。
概要

賃貸住宅の管理戸数では業界トップ、供給ベースでも業界第1位の大手である。主に自社が建築した賃貸住宅の居室をアパート経営のオーナーから借り上げて、入居者募集（不動産仲介）や建物管理を引受け、その物件から得られる一定収益をオーナーへ支払う「賃貸経営受託システム」（いわゆる収益保証型のサブリース）を全面に押し出している。賃貸住宅の提案から施工・客付け・建物管理（子会社の大東建託パートナーズ株式会社が担当）までシームレスに行っている。

2007年世界金融危機最中の2007年（平成19年）末より、個人資産管理会社を含めて発行済み株式の約3割を保有する創業者の多田勝美会長が株式を売却し、経営から身を引くことを表明し、全株式を取得して非公開化（マネジメント・バイアウト）も含めた複数の投資ファンドへの売却交渉を行っているとの報道がなされていたが[3]、2008年（平成20年）10月3日、リーマン・ショックの影響を受けた株式相場の大幅下落等のため投資ファンドが資金調達ができなくなり売却中止を発表した。

2011年（平成23年）3月24日に多田会長の個人資産管理会社ダイショウが、保有する全株式（議決権比率31.96%）を自己株式の公開買付けに応募し売却。筆頭株主から外れた[4]。なおこの自己株式は同月に消却されている[5]。

子会社を通して、介護事業や保育施設運営、LPガス、少額短期保険などの多角化を行っている。
スポーツ関連

大東建託・いい部屋ネットレディスを主催している。