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出典検索?: "大東亜共栄圏"
「大東亜帝国」とは異なります。
日華満協助天下太平のポスター大東亜会議に参加した各国首脳。左からバー・モウ（緬）、張景恵（満）、汪兆銘（華）、東條英機（日）、ワンワイタヤーコーン（泰）、ホセ・ラウレル（比）、スバス・チャンドラ・ボース（印）
大東亜共栄圏（だいとうあきょうえいけん/.mw-parser-output .lang-ja-serif{font-family:YuMincho,"Yu Mincho","ヒラギノ明朝","Noto Serif JP","Noto Sans CJK JP",serif}.mw-parser-output .lang-ja-sans{font-family:YuGothic,"Yu Gothic","ヒラギノ角ゴ","Noto Sans CJK JP",sans-serif}旧字体：大東亞共榮圈/英語:Greater East Asia Co-Prosperity Sphere または Greater East Asia Prosperity Sphere[1]）は、大東亜戦争（連合国側呼称・太平洋戦争）を背景に、第2次近衛内閣（1940年〈昭和15年〉）から日本の降伏（1945年〈昭和20年〉）まで唱えられた日本の対アジア政策構想である[2]。
大東亜戦争期、日本政府がアジア諸国と協力して提起したもので[1]、欧米帝国主義国の植民地支配下にあったアジア諸国を解放して日本を盟主とした共存共栄のアジア経済圏をつくろうという主張だった[3]。東條英機の表現によれば、共栄圏建設の根本方針は「帝国を核心とする道義に基づく共存共栄の秩序を確立」することにあった[2]。先立つ1931年9月の満洲事変当時には「日満一体」[4]、1938年11月に第1次近衛内閣が日中戦争の長期化を受けて「東亜新秩序」の建設を声明しており、この時には日本・満洲・中国に限定された構想にすぎなかったが、南進論が強まる中で「日･満･華」に東南アジアやインド、オセアニアまでの大東亜共栄圏構想が生まれた[5][6]。
概要日本の10銭切手（1942年発行）。地図は切手の縦横比に収まるようにデフォルメされ、島や大陸の位置関係が実際より縮小気味に描かれている
（インドネシア地図参照）。
大東亜共栄圏は、「日本を盟主とする東アジアの広域ブロック化の構想とそれに含まれる地域」を指す[7]。第2次近衛文麿内閣の発足時の「基本国策要綱」（1940年7月26日）に「大東亜新秩序」の建設として掲げられ、国内の「新体制」確立と並ぶ基本方針とされた[7][8]。これはドイツ国の「生存圏（Lebensraum）」理論の影響を受けており、「共栄圏」の用語は外相松岡洋右に由来する[7][8]。
アジア諸国が一致団結して欧米勢力をアジアから追い出し、日本・満洲・中国・フィリピン・タイ・ビルマ・インドを中心とし、フランス領インドシナ（仏印）、イギリス領マラヤ、イギリス領北ボルネオ、オランダ領東インド（蘭印）、オーストラリアによる政治・経済的な共存共栄を図る政策だった[9]。
「大東亜が日本の生存圏」「生存圏」を参照
日本・満洲国・中国を一つの経済共同体（日満支経済ブロック）とし、東南アジアを資源の供給地域に、南太平洋を国防圏として位置付けるものと考えられており、「大東亜が日本の生存圏」であると宣伝された。ただし、「大東亜」の範囲、「共栄」の字義等は当初必ずしも明確にされていなかった。
用語としては陸軍の岩畔豪雄と堀場一雄が作ったものともいわれ、1940年（昭和15年）7月に近衛文麿内閣が決定した「基本国策要綱」に対する外務大臣松岡洋右の談話に使われてから流行語化した。公式文書としては1941年（昭和16年）1月30日の「対仏印、泰施策要綱」が初出とされる。ただし、この語に先んじて1938年（昭和13年）には「東亜新秩序」の語が近衛文麿によって用いられている。 1941年（昭和16年）に日本がアメリカ合衆国やイギリス帝国に宣戦布告をして大東亜戦争（太平洋戦争）が勃発し、アジアに本格的に進出すると、日本は大東亜共栄圏の建設を対外的な目標に掲げることになった[10]（大東亜建設審議会も参照）。1943年（昭和18年）には日本の占領地域で欧米列強の植民地支配から「独立」させた大東亜共栄圏内各国首脳が東京に集まって大東亜会議を開催し、大東亜共同宣言が採択された。
大東亜共同宣言
