この項目では、1993年発足の日本製紙について説明しています。1904年 - 1907年に存在した日本製紙(旧・阿部製紙)については「阿部製紙所」をご覧ください。
日本製紙株式会社
Nippon Paper Industries Co., Ltd.
本社が入居する御茶ノ水ソラシティ
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報東証プライム 3863
日本製紙株式会社(にっぽんせいし[2]、英文社名:英語: Nippon Paper Industries Co., Ltd.)は、日本第2位(世界8位)の製紙業会社で、日本製紙グループの中核会社である。三井グループと芙蓉グループに属する[4]。日経平均株価の構成銘柄の一つ[5]。 前身となる企業は十條製紙、東北振興パルプ(1968年(昭和43年)合併)、山陽国策パルプ(1993年(平成5年)合併)、大昭和製紙(2003年(平成15年)合併)の4社で、会社設立年度は存続会社・十條製紙の設立年度である1949年(昭和24年)としている。十條製紙と山陽国策パルプの合併で社名を日本製紙とした。 もともと、十條製紙は1949年(昭和24年)に過度経済力集中排除法によって旧王子製紙が3社に分割された内の1社である(他2社は苫小牧製紙、本州製紙)。1968年(昭和43年)に3社の再合併が発表されたものの実現には至らず、1996年(平成8年)新王子製紙(苫小牧製紙から改称した王子製紙と神崎製紙が合併)と本州製紙が合併、王子製紙が発足し、十條製紙だけが異なる道を歩むことになった。なお、3社分割時に十條製紙が旧王子製紙の創業地である王子工場(1943年閉鎖)跡も引き継いだため、日本製紙の登記上の本店所在地は現在も東京都北区王子である。 2001年(平成13年)に、持株会社日本ユニパックホールディングの下で日本製紙と大昭和製紙との経営統合が実施され、両社の洋紙営業部門はこの時に「日本紙共販」として合併した。2003年(平成15年)に日本製紙と大昭和製紙が正式に合併し「新生」日本製紙が誕生。またこのとき両社の板紙部門が整理・統合され、新たに日本大昭和板紙が発足した。2004年(平成16年)10月1日に持株会社の社名も株式会社日本製紙グループ本社に統一された。 洋紙事業の主力製品は、新聞用紙、印刷出版用紙、情報用紙、産業用紙の4種類。特に新聞用紙は、日本国内シェアの37%を占める。なお、印刷出版用紙は上質紙・塗工紙・微塗工紙
概要