大川端リバーシティ21
情報
用途共同住宅、学校、オフィスビルほか
建築主住宅・都市整備公団、東京都住宅供給公社、東京都住宅局、三井不動産[1]
敷地面積287,000 m² [1]
状態完成
高さ180.00m
着工1986年[1]
竣工2010年[2]
所在地東京都中央区佃一丁目、二丁目
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大川端リバーシティ21（おおかわばたリバーシティにじゅういち）は、東京都中央区佃に所在したIHI（石川島播磨重工業）東京工場跡地などに整備された超高層住宅を中心とした住宅地。東京ウォーターフロント開発のさきがけであり、眺望を重視したタワー型高層マンションの原型となった。本項では隣接する新川地区に建てられたリバーシティ21新川についても記載する。隅田川から見上げる大川端リバーシティ21永代橋より望む大川端リバーシティ21 開発事業地である佃二丁目地区は、江戸幕府船手頭の石川八左衛門重次が、1626年（寛永3年）に居を構えたことから石川島と呼ばれ、南側の佃一丁目地区は、徳川家康が恩顧の大阪「佃村」の漁師にこの干潟百間四方を与え、移住させたことから佃島の名で呼ばれていた[3]。幕末には水戸藩主徳川斉昭によって造船施設も造られ、明治期に官営造船事業は横須賀に移転するが、跡地は平野富二に払い下げられ、1876年（明治9年）10月、東京石川島平野造船所が操業を開始し、1892年（明治25年）には南側の月島地区の第1期埋立が完成[4][5]。東京石川島平野造船所は石川島播磨重工業に発展していく。 この佃地区には三井不動産が創立時に引き継いだ貸付地があったが、その大部分は石川島播磨重工業への貸付地で1965年（昭和40年）同社に売却されていた[6]。79年秋、この工場跡地9万2000㎡を三井不動産と日本住宅公団（現：都市再生機構）が買収したことを機に、東京都において、佃および新川地区とその周辺約330万㎡を対象とする大規模な再開発の検討が始められた[6]。同年には「都財政の再建」と「マイタウン構想」を掲げた鈴木俊一が東京都知事に当選し、大川端は鈴木が掲げた「マイタウン東京の実現」モデルプロジェクトとして推進されることになり[2]、1982年（昭和57年）に中曽根康弘が首相となると、「民活」を掲げた国有地の払い下げや都市再開発促進の規制緩和も追い風となった[7]。 特定住宅市街地総合整備促進事業整備計画である「大川端リバーシティ21開発事業」は[3]、水辺を活かした活力ある良好な生活環境を取り戻し、都心の人口回復を図るという目標のもと[7]、官公民共同開発、超高層住棟、ウォーターフロントの三つが大きな特徴で、国や都で進めていた民間活力の導入による街づくりの一つとして、土地を所有していた公団と三井不動産に、都や東京都住宅供給公社が加わり住宅を建設するとともに、道路や橋などの公共施設整備も行われた[2]。現在では超高層マンションは珍しくはないが、当時はハード・ソフト両面において技術開発も研究途上にあり[2]、同時期に開発が進んでいたニューヨークのバッテリー・パーク・シティやロンドンのドックランズなども参考にしながら[7]、1986年（昭和61年）に着工し、89年に入居が始まり、途中計画の変更もあったが、2010年（平成22年）に最後に残ったオフィスビルが竣工して約20年かけてすべてが完成している[2]。
概要
