独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
機構が所在する一橋大学小平国際キャンパス
正式名称独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
英語名称National Institution for Academic Degrees and Quality Enhancement of Higher Education
略称NIAD-QE
組織形態独立行政法人
所在地 日本
〒187-8587
東京都小平市学園西町1丁目29番1号
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日本の学位等法令に基づく学位
博士の学位
修士の学位
学士の学位
短期大学士の学位
専門職学位
専門職学位と修了区分
1.専門職大学院の課程
(一般の専門職大学院)
修士(専門職)
2.法科大学院の課程
法務博士(専門職)
3.教職大学院の課程
教職修士(専門職)
法令に基づく称号
準学士
告示に基づく称号
高度専門士の称号
専門士の称号
現在授与されない学位等
大博士の学位
得業士の称号
関連法令・告示
学校教育法
学位規則
専門士及び高度専門士規程
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表
話
編
歴
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構(だいがくかいかくしえん・がくいじゅよきこう、英: National Institution for Academic Degrees and Quality Enhancement of Higher Education)は、文部科学省所管の独立行政法人。国内唯一の大学以外で学位を授与する機関であり、大学評価機関でもある。 所在地は、東京都小平市の一橋大学小平国際キャンパス内。平成3年7月に創設された。独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法を根拠とする。 第一の責務は、大学(短期大学を除く。以下同じ)以外で学位を授与する国内唯一の機関「学位授与機構」としてである。機構の発足により、高等専門学校や短期大学の専攻科を所定の学習を修めて修了した者や、高等専門学校や短期大学を卒業したり、大学に2年以上在学して中退した後に他大学で所定の単位を修得して学習を修めた者など、大学卒業と同等の水準にあると認められる者に対し学位を授与する途が開かれた。また認定を受けた省庁大学校において、学部相当の課程の修了者には申請により学士の学位が、大学院相当の課程の修了者には審査を経て修士・博士の学位が与えられる。 「学校や教育機関から授与されるものではない」事もあり、この点がしばしば誤解されがちではあるが、中卒認定や高卒認定とは性格を異にするものであり、大卒認定ではない(そもそも学位には認定という概念自体が存在しない)。なぜならば中学高校とは異なり、大学(学部・大学院)は学位という学者としてのある種の階級・称号を授与する機関であるためである(日本の法律では学位を授与出来るのは大学または学位授与機構と定められている)。 なお現状では、学位である短期大学士の授与や、称号である準学士・専門士・高度専門士の贈与は行なっていない。また各都道府県の教育委員会において、当機構のような責務で高等学校卒業を認定する機関はない(高卒認定は「高卒程度の認定」である点に注意されたい)。 第二の責務は、大学評価機関(アクレディテーション機関)としてである。根拠法によれば、「大学等の教育研究活動の状況についての評価等を行うことにより、その教育研究水準の向上を図るとともに、大学以外で行われる高等教育段階での様々な学習の成果を評価して学位の授与を行うことにより、 多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り、もって我が国の高等教育の発展に資することを目的とする(法3条)。」とある。さらに、高等教育質保証機関国際ネットワーク(INQAAHE)やアジア太平洋質保証ネットワーク(APQN)の加盟機関として、海外の大学評価・質保証組織との相互理解や交流促進の取り組みを行っている。 平成3年の大学設置基準の大改正により大学の自己点検・評価の必要性が示され、平成10年の大学審答申で国立大学を対象とした第三者評価機関の設立が提言されたことにより、平成12年に改組拡充が図られ大学評価・学位授与機構として発足した。 1986年臨時教育審議会「教育改革に関する第二次答申」において、生涯学習体系への移行の観点から、学位授与機関の創設について検討することが提言され、1989年大学審議会大学院部会・大学教育部会の審議概要の報告において、学位授与機関を創設する必要があると提言されたことを受けて、1990年総合研究大学院大学に学位授与機関創設調査室及び学位授与機関創設調査委員会が設置された。1991年学位授与機構の設置を規定した「国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律(平成3年法律第23号)」公布、施行。1991年7月学位授与機構が設置された。 2007年12月24日に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」に基づいて、独立行政法人国立大学財務・経営センターと統合し、2010年4月に独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が発足することを内容とする法案が2009年1月30日に閣議決定され、同日国会に提出されたが、国会審議の過程でこの統合部分は削除する旨の修正案が提出され、可決された。このため、統合は当分行われないこととなった。その後2011年9、10月の行政刷新会議に基づいて、2012年1月20日「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」が閣議決定された。方針によれば大学入試センターと大学評価・学位授与機構については平成26年4月に大学連携型法人として統合し、廃止される国立大学財務・経営センターの業務の一部を承継することとし、さらに日本学生支援機構についてはその機能を整理した上で統合後の法人への統合、事務・事業の他の主体への一部移管等、その具体的な在り方について平成24年夏までに結論を得ることとなった。最終的に、2014年8月29日の行政改革推進本部決定を経て法律改正が行われ、2016年4月から国立大学財務・経営センターとの統合が決定した[6]。統合後の名称は「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構」。 2024年4月現在[3]
概要
業務
大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、 その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表する「認証評価事業」
学校教育法に定めるところにより、学位(学士、修士、博士)を授与する「学位授与事業」
大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行う「大学評価及び学位授与に関する調査研究事業」
大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報及び大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行う「大学等に関する情報収集・整理・提供事業」
文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動に関する評価を行い、その結果について、国立大学法人評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表する「国立大学法人評価事業」
沿革
年表
1991年 国立学校設置法に基づく機関として東京工業大学長津田キャンパス内に学位授与機構設置。
2000年 学位授与機構を大学評価・学位授与機構に改組。同時に筑波大学大塚地区へ移転。
2002年 大学評価結果の初公表。
2003年 東京都小平市にある一橋大学小平国際キャンパス内の新庁舎に移転。
2004年 独立行政法人化に伴い、独立行政法人大学評価・学位授与機構が発足。
2016年 国立大学財務・経営センターとの統合により独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が発足。
独立行政法人整理合理化
組織
機構長
福田秀樹(2016年4月1日 - 、前 神戸大学学長)
理事
光石衛(令和4年4月2日 - 、元東京大学大学執行役・副学長、前東京大学大学院工学系研究科教授)
絹笠誠
監事
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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