大学校一覧（だいがっこういちらん）は、日本における大学校の名称を有する様々な教育訓練施設を設置者別に一覧で示したものである。 学校教育法（昭和22年法律第26号）では、教育施設の目的や、修業年限などにより、大学、短期大学、専修学校の名称の用い方が限定されているが、「大学校」や「短期大学校」の名称の用い方には、法令における規定はない。 必ずしも、大学校は大学相当、短期大学校は短期大学相当の教育を行うものではない。大学と同様に学士の学位を取得できる大学校がある一方で、大学校と名乗っていても修業年限が2年で短期大学相当の大学校や、専修学校と認定されている大学校もある。また、公務員の研修施設という位置づけの大学校や、市民を対象に講座等を開催する地方公共団体の組織としての大学校（市民大学講座）など、様々な形態がある。 したがって、この一覧では、大学校と短期大学校を区別せず、設置者別に分類した。大学校の役割・機能や入学対象者別の分類については、「大学校」の項目を参照すること。 国が設置する大学校のうち、以下の一覧の最初の5校では、入学した学生は国家公務員となり、給料も支給され、学費は無料とされる。しかし年齢制限を設けているため、過年度生（浪人）など年齢の高い人は入学する事が出来ない場合がある。この5校については年齢等の制限を付記した。 独立行政法人が設置しているものには次のものがある。
説明
国による設置
防衛大学校（防衛省の文教研修施設）（一般20歳以下、自衛官22歳以下）
防衛医科大学校（防衛省の文教研修施設）（20歳以下）
航空保安大学校（国土交通省の文教研修施設）（高等学校卒業後3年以内）
気象大学校（国土交通省気象庁の文教研修施設）（19歳以下）
海上保安大学校（国土交通省海上保安庁の文教研修施設）（19歳以下）
警察大学校（内閣府国家公安委員会警察庁の付属機関で教育訓練施設）
自治大学校（総務省の文教研修施設）
消防大学校（総務省消防庁の施設等機関で教育訓練機関）
税務大学校（財務省国税庁の文教研修施設）
国土交通大学校（国土交通省の文教研修施設、旧建設大学校）
独立行政法人による設置
水産大学校（農林水産省所管の国立研究開発法人水産研究・教育機構）
海技大学校（国土交通省所管の独立行政法人海技教育機構）
海上技術短期大学校（国土交通省所管の独立行政法人海技教育機構）
国立宮古海上技術短期大学校（2008年度開校）
国立清水海上技術短期大学校
国立波方海上技術短期大学校
航空大学校（国土交通省所管の独立行政法人航空大学校）
国立看護大学校（厚生労働省所管の国立研究開発法人国立国際医療研究センター）
労働大学校（厚生労働省所管の独立行政法人労働政策研究・研修機構）
職業能力開発総合大学校（厚生労働省所管の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）
職業能力開発大学校（厚生労働省所管の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）（全10校[1]）
北海道職業能力開発大学校
東北職業能力開発大学校
東北職業能力開発大学校附属青森職業能力開発短期大学校
東北職業能力開発大学校附属秋田職業能力開発短期大学校
関東職業能力開発大学校
関東職業能力開発大学校附属千葉職業能力開発短期大学校
北陸職業能力開発大学校
北陸職業能力開発大学校附属新潟職業能力開発短期大学校
北陸職業能力開発大学校附属石川職業能力開発短期大学校
東海職業能力開発大学校
東海職業能力開発大学校附属浜松職業能力開発短期大学校
近畿職業能力開発大学校
近畿職業能力開発大学校附属滋賀職業能力開発短期大学校
近畿職業能力開発大学校附属京都職業能力開発短期大学校
中国職業能力開発大学校
中国職業能力開発大学校附属島根職業能力開発短期大学校
中国職業能力開発大学校附属福山職業能力開発短期大学校
四国職業能力開発大学校
四国職業能力開発大学校附属高知職業能力開発短期大学校
九州職業能力開発大学校
九州職業能力開発大学校附属川内職業能力開発短期大学校
沖縄職業能力開発大学校
職業能力開発短期大学校（厚生労働省所管の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）（全1校[2]）
港湾職業能力開発短期大学校横浜校
港湾職業能力開発短期大学校神戸校
中小企業大学校（経済産業省所管の独立行政法人中小企業基盤整備機構）（全9校）
中小企業大学校東京校
中小企業大学校旭川校
中小企業大学校仙台校
中小企業大学校三条校
中小企業大学校瀬戸校
中小企業大学校関西校
中小企業大学校広島校
中小企業大学校直方校
中小企業大学校人吉校
都市再生大学校