大和証券株式会社
Daiwa Securities Co. Ltd.
本社（グラントウキョウノースタワー）
種類株式会社
本社所在地 日本
〒100-6752
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
グラントウキョウノースタワー
設立（開業）1999年（平成11年）4月26日
業種証券、商品先物取引業
法人番号9010001063235
金融機関コード9523
SWIFTコードDWSCJPJT
事業内容有価証券等の売買、有価証券等の売買の仲介・取次・代理、金融商品取引業及び付帯事業
代表者代表取締役会長 中田誠司
代表取締役社長・CEO 荻野明彦
代表取締役副社長 新妻信介
代表取締役副社長 村瀬智之
代表取締役専務 櫻井裕子
資本金1000億円（2021年3月31日現在）
営業利益3151億円（2021年3月期）
従業員数連結：8954人（2021年3月31日現在）
会計監査人有限責任あずさ監査法人
主要株主大和証券グループ本社 100%
外部リンク大和証券公式サイト
特記事項：関東財務局長（金商）第108号
関連会社 大和総研ホールディングス、大和総研
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大和証券株式会社（だいわしょうけん、Daiwa Securities Co. Ltd.）は、大和証券グループ本社傘下の証券会社。企業理念は「信頼の構築、人材の重視、社会への貢献、健全な利益の確保」。
概要

野村證券（野村HD）、SMBC日興証券（SMFG）、みずほ証券（みずほFG）、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（MUFG）とともに、日本の総合証券会社大手5社の1角である[1]。また、野村證券とともにメガバンクの金融持株会社（フィナンシャルグループ）に属さない独立系の証券会社である。

旧・大和證券（初代）としては、1943年に藤本証券と日本信託銀行が合併して設立。社名は当時の日銀総裁であった結城豊太郎が「相和して大きくなる」との願いを込め名づけた。

旧住友銀行（現三井住友銀行）との提携がなされていた際、法人業務に関して、相互に顧客を紹介したほか、共同出資によるホールセール証券会社である「大和証券SBキャピタルマーケッツ」（三井住友銀行発足時に「大和証券SMBC」へ社名変更）を設立し、一時は法人向け証券業務において、業界No.2の実績を誇ったこともあった[注釈 1]。

2009年に三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）との資本・業務提携が解消されたことで、法人向けの証券業務については、大和証券グループ単独出資による「大和証券キャピタル・マーケッツ」へ置き換えられることになった。2代目の法人としては、（初代）旧・大和證券（現・大和証券グループ本社）が持株会社化した際に、「大和証券リテール準備株式会社」として設立されたもので、1999年4月26日から個人向け取引の営業譲渡を受けると同時に、商号変更の上、リテール専門証券会社として営業したものである。
沿革
旧・大和證券（初代）

1902年（明治35年）5月1日：大阪にて藤本ビルブローカーとして創業。

1906年（明治38年）10月16日：株式会社藤本ビルブローカーを設立し、法人化。

1907年（明治40年）3月26日：株式会社藤本ビルブローカー銀行に商号変更。

1933年（昭和8年）1月1日：藤本ビルブローカー証券株式会社に商号変更。

1942年（昭和17年）7月1日：藤本証券株式会社に商号変更。

1943年（昭和18年）12月27日：藤本証券株式会社と株式会社日本信託銀行が対等合併して、大和證券株式会社設立。

1949年（昭和24年）：資金部の短資業務を東京短資に譲渡。

1961年10月：株式上場（東証・大証・名証1部）。

1996年4月：業界初株式ミニ投資取引、株価照会サービスの提供開始。

1996年6月：業界初株式売買取引（単位株取引）、株価時価照会サービスの提供開始。

1999年2月：業界初NTT DoCoMo「iモード」サービスによる株価情報、市況情報、株式の売買等の提供。

1999年4月26日：（旧）大和證券株式会社が、株式会社大和証券グループ本社に商号変更して、持株会社に移行。リテール証券業務を新・大和証券に営業譲渡、ホールセール業務を大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ（後の株式会社大和証券キャピタル・マーケッツ）に営業譲渡。

2代目・大和証券

1999年4月26日：（2代目）大和証券株式会社が、（初代）旧・大和證券株式会社からリテール証券業務を営業譲受し、営業開始。