大分キヤノン株式会社
Oita Canon Inc.
種類株式会社
本社所在地 日本
〒873-0292
大分県国東市安岐町下原710
設立1982年2月1日
業種電気機器
法人番号3320001008214
事業内容デジタルカメラ、デジタルビデオなどをはじめとするカメラ、ビデオの生産
代表者増子 律夫（代表取締役社長）
資本金8000万円
売上高1743億1700万円
（2023年12月期）[1]
営業利益37億7000万円
（2023年12月期）[1]
経常利益36億8000万円
（2023年12月期）[1]
純利益25億4200万円
（2023年12月期）[1]
純資産243億5800万円
（2023年12月期）[1]
総資産938億6900万円
（2023年12月期）[1]
従業員数3,026名（2024年現在）
主要株主キヤノン株式会社
外部リンク ⇒[1]
テンプレートを表示

大分キヤノン株式会社（おおいたキャノン）は、大分県国東市に本社を置き、国東市及び大分市に事業所を有するキヤノン・グループのデジタルカメラ、ビデオカメラ、レンズの生産子会社。
概要

キヤノン・グループのカメラ生産拠点である。売上高は、大分県内に本社を置く企業の中で2006年には第1位であった。その後は、カメラの不振が続いたため、2014年には4位となっている[2]

安岐事業所

所在地：〒873-0292 大分県国東市安岐町下原710

操業開始：1982年12月6日

敷地面積：約122,700m2

延床面積：約 29,700m2

主要製品：一眼レフカメラ（デジタル）、デジタルビデオカメラ、レンズ他

大分事業所

所在地：〒870-0292 大分県大分市迫564-1

操業開始：2005年1月5日

敷地面積：約367,700m2

延床面積：約 77,000m2

主要製品：一眼レフカメラ（デジタル）、デジタルビデオカメラ
2007年に隣接地に大分キヤノンマテリアル大分事業所が進出し、インフラの共用が図られている。大分市内にはキヤノン（本体）の大分事業所も所在するが、こちらは半導体デバイスの生産拠点である。

日田事業所

所在地：〒877-1351 大分県日田市西有田（三ノ宮地区）

設立年月：2008年 6月

建築着工：2011年 5月2日

操業開始：2012年 5月17日

敷地面積：約390,000m2

延床面積

約 55,300m2（2010年末）

約111,800m2（第二期計画完了時、第一期分含む）


雇用問題

2008年秋の世界金融危機に端を発する経済危機発生後、大分キヤノンは1,000人以上の派遣労働者を解雇した一方で、期間工を新規募集するならば、派遣・請負労働者を雇用するように大分労働局から指導されていたにもかかわらず、期間工の募集を行っていた[3][4]。

また、2008年12月には、ハローワークの求人票に「労働組合は加入対象となりません」と、労働組合への加入を禁止するともとれる記載を行ったため、誤解を招く表現であるとして厚生労働省により削除を指示されていた[5]。労働組合への加入禁止は、労働組合法違反にあたる。
長崎キヤノン株式会社

長崎キヤノン株式会社
Nagasaki Canon Inc.
種類株式会社
本社所在地 日本
〒859-3793
長崎県東彼杵郡波佐見町折敷瀬郷925番
設立2008年7月8日