この項目では、2010年9月まで存在した旧会社について説明しています。2010年10月にニッセイ同和損害保険と合併した後の新会社については「あいおいニッセイ同和損害保険」をご覧ください。

あいおい損害保険株式会社
Aioi Insurance Co.,Ltd.種類株式会社
市場情報東証1部 8761
2010年3月29日上場廃止大証1部（廃止） 8761
2010年3月29日上場廃止名証1部 8761
2010年3月29日上場廃止
略称あいおい損保、IOI
本社所在地 日本
〒150-8488
東京都渋谷区恵比寿1-28-1
設立1918年（大正7年）8月24日
（東京動産火災保険）
業種保険業
金融機関コード9860
事業内容損害保険事業
代表者児玉正之（代表取締役社長）
資本金1,000億05百万円
（2009年3月31日現在）
発行済株式総数7億5620万1411株
（2009年3月期）
売上高単体8166億円
連結1兆755億円
（2009年3月期）
純利益単体-95億円
連結-109億円
（2009年3月期）
純資産単体2917億円
連結2668億円
（2009年3月31日現在）
総資産単体2兆4197億円
連結2兆8041億円
（2009年3月31日現在）
従業員数9,075名
決算期3月31日
主要株主MS&ADインシュアランスグループホールディングス：100%
主要子会社あいおい生命保険
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あいおい損害保険株式会社（あいおいそんがいほけん、英: Aioi Insurance Co.,Ltd）は、かつて存在した日本の損害保険会社の一つである。
概要

2001年（平成13年）4月に、大東京火災海上保険株式会社と千代田火災海上保険株式会社が合併して誕生した。また両社の生命保険を扱う子会社も同時に合併し「あいおい生命保険」となった。トヨタグループと親密である。

2010年4月に三井住友海上グループホールディングス、ニッセイ同和損害保険と経営統合し、三井住友海上グループホールディングスは同日付でMS&ADインシュアランスグループホールディングスに商号変更した。ニッセイ同和損保との合併はシステム統合の準備の都合上、同年10月と発表され、予定通り同月あいおいニッセイ同和損害保険株式会社が発足した。また子会社のあいおい生命保険も翌年2011年10月に三井住友海上きらめき生命保険と合併し「三井住友海上あいおい生命保険」となった。
沿革
千代田火災海上保険

1913年 - 門野幾之進ら千代田生命保険関係者の手により、千代田火災保険が設立。

1944年 - 大倉財閥系の大倉火災海上保険が、富国火災海上保険（旧小樽貨物火災保険）と合併。

1945年 - 千代田火災保険が、大倉火災海上保険と合併し、大倉千代田火災海上保険となる。

1946年 - 千代田火災海上保険に改称。

1959年 - 千代田生命とともに東海銀行（現・三菱UFJ銀行）、トーメン（現・豊田通商）と提携。

以降、この4社に中央信託銀行（現・三井住友信託銀行）、トヨタ自動車などが加わった企業グループ「さつき会」の中核企業となり、特にトヨタとの関係は年々緊密化する。1996年の恵比寿移転後、トヨタ資本が強まっていた。
大東京火災海上保険大東京火災新宿ビル（当時）

法手続上の前身会社。いわゆる動産三社の一角。社章は半鐘。野村證券が大株主で、広義の野村グループに含まれていた。このため、大和銀行（現・りそな銀行）の「大輪会」に参加していたが、メインバンクは三和銀行（現・三菱UFJ銀行）であり、「みどり会」にも参加していた。

1918年 - 東京動産火災保険が設立。

1918年 - 東神火災保険が設立。

1944年 - 東京動産火災保険が、東神火災保険を合併し、大東京火災保険に改称。

1949年 - 大東京火災海上保険に改称。

あいおい損害保険

2001年 - 大東京火災海上保険と千代田火災海上保険が合併し、あいおい損害保険に改称。

2010年4月1日 - 株式交換によりニッセイ同和損害保険と共に三井住友海上グループホールディングスの完全子会社となり、三井住友海上グループホールディングスは同日付でMS&ADインシュアランスグループホールディングスに商号変更[1]。

2010年10月1日 - あいおい損害保険がニッセイ同和損害保険株式会社と合併し、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社に商号変更。保険商品ブランドを「TOUGH」（タフ）及び「TOUGHBiz」（タフビズ）に統一。

主力商品

トップラン（自動車保険）

家庭総合保険

Live Lead

不祥事

2005年9月27日、損保16社による保険金の不当な不払いが大量にあったことが発覚。同社はその16社の中に含まれていた。その後の2005年11月25日、新たに加えられた10社を含めた26社の内の1社となり、金融庁から業務改善命令を受けることになった。なお、この時に判明した不払い件数は29,256件、総額11億7,934万円であった[2]。

2006年4月19日、栃木県宇都宮市にある同社代理店の社長が、2003年9月から2005年12月にかけて20人ほどの顧客から合計およそ10億円を詐取していたことが同社の社内調査により発覚。同代理店の社長は知人に対し「保険契約してくれたら高額謝礼をする」として偽の保険契約を締結し、保険証券を発行せず徴収した保険料を着服していた。なお、2006年2月時点で同社は同代理店との代理店契約を解除していた[3]。

2006年9月29日、同年8月11日に金融庁から指示された再調査の結果が発表される。前回の調査内容を除いた上で39,139件、14億6,940万円もの不当な不払いがあった事が判明した。なお、前回の調査結果と合わせると68,395件、26億4,875万円という結果になる[4]。

その後、損保業界で、第三分野保険の不当な不払いがあった事が判明。同社は、2006年10月31日に、これに関連する不払いの調査結果を発表。この時点で、第三分野保険では470件、1億4,500万円もの不当な不払いを行っていた事が分かっている[5]。 これを受け、金融庁は、2007年3月14日付けで、同社に対して、業務改善命令と共に、第三分野保険商品の新商品認可申請などを同年3月15日から1ヶ月間禁じる（一部業務停止命令）、という処分をくだした[6]。

このほか、2006年12月10日に2×4工法の建築物に対する火災保険料を取りすぎていた問題が発覚している。

2008年2月17日、読売新聞で、サブプライムローン関連の損失800億円超計上と報じられた。