大久保昇
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この項目では、1935年生まれの実業家について記述しています。その他の同名の人物については「大久保昇 (曖昧さ回避)」をご覧ください。

大久保 昇(おおくぼ のぼる、1935年11月30日[1] - )は、日本実業家京都府京都市出身。日本漢字能力検定協会の創立者。元日本漢字教育振興会理事長。元日本語文章能力検定協会理事長。元特定非営利活動法人ジャパンウェイ理事長。元財団法人日本国際連合協会理事。元社団法人全国日本学士会理事。元社団法人全国珠算教育連盟理事。元社団法人日本ペンクラブ会員。元国際ロータリー第2650地区ガバナー(2005~2006)。長男は日本漢字能力検定元副理事長の大久保浩(2022年8月歿[2])。
人物

1958年、同志社大学経済学部を卒業後、松下電工株式会社に就職[1]。父の死を機に1970年に実家の新聞販売店を継ぐ。西京区阪急桂駅西口にビルを建て、のちの協会の母体・株式会社オーク[3]1971年に創業した。不動産賃貸業を営み、学習塾ゲームセンターレンタルビデオ、文化教室、天然酵母パン[4]などのテナントを持った。貸ビル業の取り引き先の一つに漢字塾があり、そこに着目。当時は第2次ベビーブームの子の急増期でもあり、「教育ビジネスは将来性がある」と思い、オークの経営を軌道に乗せ、新たな事業を模索。「英検があるなら漢検があってもいい」と着想、1975年に塾に勤める元教諭らの勧めで、任意団体の日本漢字能力検定協会を設立。

しかし当初は学校を回っても「業者テストはいらない」と断られ、初回の受検者は672人にとどまった。1992年に、「受検者を増やすには国のお墨付きが必要」と考え、当時の文部省に働きかけ、協会を財団法人にする認可を取り付け、大久保は理事長に就任した。面会した同省幹部は、「漢字を通じた生涯学習という発想は良く、熱い思いを感じた」と同感。漢検は、1992年から正式に文部省の認定資格となる[注 1][5]1995年には年末恒例の「今年の漢字」が京都・清水寺で始まる。この「今年の漢字」で知名度が上がり、さらに漢検を単位認定や入学優遇に使用する高校・短大・大学が増え、2008年度(平成20年度)には志願者が289万人にも達した。学校をあげて漢検の受検に取り組む小学校があったり、中学校・高校でも多くの学校が受検を推奨するようになった。ゲームやクイズ番組も誕生し、日本全国に漢字ブームが巻き起こった。

1997年には日本語文章能力検定協会を設立し、理事長に就任[1][注 2]

これらの功績から、1996年紺綬褒章を受章。また、2006年には瑞宝双光章を受章[注 3]

社会貢献としては、ロータリークラブや日本国際連合協会、京都経済同友会などの要職に就任、各団体へ多額の寄付を行った。

2009年漢検協会事件が起き責任を問われ[6]背任罪で懲役2年6月の実刑判決が出る[7]

2014年、実刑判決が確定し、瑞宝双光章を剥奪[注 4]された。2015年8月、収監された[8]アルツハイマーの症状が進行していたという。
著書
単書

『スペインは燃えている』
オーク ISBN 978-4871160254 (1989年6月出版)

『発想のリストラに燃えるEC』オーク ISBN 978-4871160261 (1990年9月出版)

『個人・企業の社会貢献 21世紀ビジネスをアメリカに学ぶ』オーク ISBN 978-4871160292 (1998年12月出版)

『持続可能な社会への英知―世界に学ぶ暮らし方・生き方』オーク ISBN 978-4871160278 (2001年8月出版)

『なかよし―心を豊かに、優しく? (心を耕すシリーズ)』オーク ISBN 978-4890961122 (2005年7月出版)

『裏話のないよい話 次世代型社会貢献についての考察』オーク ISBN 978-4871160834 (2007年10月出版)

ジャパンウェイ名義

『日米取材報告 個人・企業の社会貢献とマッチングギフト NPOが日本を変える』オーク .mw-parser-output cite.citation{font-style:inherit;word-wrap:break-word}.mw-parser-output .citation q{quotes:"\"""\"""'""'"}.mw-parser-output .citation.cs-ja1 q,.mw-parser-output .citation.cs-ja2 q{quotes:"「""」""『""』"}.mw-parser-output .citation:target{background-color:rgba(0,127,255,0.133)}.mw-parser-output .id-lock-free a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-free a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/6/65/Lock-green.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-limited a,.mw-parser-output .id-lock-registration a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-limited a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-registration a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/d/d6/Lock-gray-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-subscription a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-subscription a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/a/aa/Lock-red-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-ws-icon a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/4c/Wikisource-logo.svg")right 0.1em center/12px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-code{color:inherit;background:inherit;border:none;padding:inherit}.mw-parser-output .cs1-hidden-error{display:none;color:#d33}.mw-parser-output .cs1-visible-error{color:#d33}.mw-parser-output .cs1-maint{display:none;color:#3a3;margin-left:0.3em}.mw-parser-output .cs1-format{font-size:95%}.mw-parser-output .cs1-kern-left{padding-left:0.2em}.mw-parser-output .cs1-kern-right{padding-right:0.2em}.mw-parser-output .citation .mw-selflink{font-weight:inherit}
ISBN 978-4871160285 (2001年8月出版)

脚注
注釈^ 2006年度から認定制度が廃止になり、漢検は文部科学省後援の検定になる。
^ 現在、同協会はなくなっており、2013年以降は日本漢字能力検定協会の運営によって同検定が行われている。
^ 2014年12月26日付で勲章褫奪令に基づき褫奪。
^ 2014年12月26日付で勲章褫奪令に基づき褫奪。

出典^ a b c “ ⇒大久保昇”. アンケート回答 「和ってなんだろう?」. 和の学校. 2021年10月28日閲覧。
^ “漢検元副理事長が死亡、兵庫の海中で”. 産経新聞. (2022年8月19日). https://www.sankei.com/article/20220819-VTR3SWDL5RO4DIUKRY43YWOID4/ 2023年5月22日閲覧。 
^ * 株式会社オーク
^ * ⇒オークフード
^ 「 ⇒<連載・公益ビジネス(上)>漢検、独善と慢心」『読売新聞』、2009年5月20日。2021年10月2日閲覧。
^ “元漢検理事長らの実刑確定へ 架空取引で協会に損害与えた背任罪 - 産経ニュース”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2014年12月11日). 2014年12月15日時点の ⇒オリジナルよりアーカイブ。2021年10月2日閲覧。
^ “漢検背任、元理事長らに24億円賠償命令 京都地裁判決: 日本経済新聞”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社 (2017年1月13日). 2021年10月2日閲覧。
^ “漢字検定で背任罪の大久保浩被告が収監前に本紙に明かした本音”. 東京スポーツ(東スポWEB). (2015年8月7日). https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/124740 2023年5月22日閲覧。


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