時間帯などを指定しない、一般的なものについては「外出禁止令」、「ロックダウン (政策)」をご覧ください。

この項目では、英語でcurfewと表現される内、政府などが公権力の行使として行うものについて説明しています。

同じくcurfewと表現される、保護者・後見人が後見の対象（未成年者など）に対し、或いは、雇用主がオペアやナニーなど住み込みの家事使用人・家庭内労働者に対し、指定の時刻までに帰宅・在宅するように命じることについては「門限」をご覧ください。

同じくcurfewと表現される、スポーツなどで一定の時刻に達したら試合の続行を打ち切ることについては「サスペンデッドゲーム」をご覧ください。

夜間外出禁止令（やかんがいしゅつきんしれい、英語: curfew）とは、一般市民に対して、公権力の行使として例外的な場合を除き夜間の外出を禁止するもの。一般に「夜間」とは17時以降翌日8時までを指す。
目的
治安維持

治安・軍事上の理由で行われることがあり、古くは唐の首都・長安で実施されていた。これを夜禁といい、夜間に坊外に出た場合、笞 (鞭打ち)二十に処せられることになっていた[1]。

現在でも、中南米の政情不安定な国々では、散発的に夜間外出禁止令が発令され、飛行機の到着が遅れた旅行者が巻き込まれることもある。
人種隔離政策

南アフリカ共和国でとられていたアパルトヘイト政策では夜間外出禁止令によってアフリカ人は午後9時以降は自分の居住地域からの外出が認められていなかった[2]。
自然災害・公衆衛生
自然災害

1994年のノースリッジ地震の例のように大きな自然災害が起こった際に発出されることもある。
2020年新型コロナウイルス感染症

2020年、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに際し、チュニジア、ボリビア、セルビア、米ニュージャージー州、米自治領プエルトリコ、フィリピンの首都マニラで夜間外出禁止令が出された[3]。「2019年コロナウイルス感染症流行による外出制限・封鎖」および「新型コロナウイルス感染症の流行 (2019年-)#都市封鎖 (ロックダウン)」を参照
各国の例
アメリカ合衆国

アメリカ合衆国では、2015年に警察官に取り押さえられた黒人の少年が頸部を負傷して死亡する事件が発生し、メリーランド州ボルティモアでの抗議行動は暴動にまで発展して、同市には4月28日に夜間外出禁止令が出された[4]。

また、2016年には警察官に黒人の男性が射殺される事件が発生し、ノースカロライナ州シャーロットでの抗議デモのデモ隊が警官隊と衝突して、同市には9月23日に夜間外出禁止令が出された[5]。
韓国

大韓民国では、独立前の連合軍軍政期の1945年9月7日、アメリカ軍がソウル市と仁川地域に夜間通行禁止令を出した[6]。