「深夜勤務」はこの項目へ転送されています。スティーヴン・キングの短編集については「深夜勤務 (小説)
」をご覧ください。この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
深夜業（しんやぎょう）とは、深夜の時間帯における労働者による労働のことをいう。深夜勤務（夜勤、夜勤専従者）、深夜労働と表現することもある。
深夜の時間帯において労働することは、人の生体リズムに反し、昼間働くよりも心身に負担がかかるとことから、賃金や安全衛生管理等において様々な規定が設けられている。 国際労働機関（ILO）の第89号条約および第171号条約（日本はいずれも未批准）では、夜業について「午前0時から午前5時までの時間を含む最低7時間以上の継続期間に行われるすべての労働」と定義され、以下の措置を求めている。 日本の労働基準法において「深夜の時間帯」とは、午後10時から午前5時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後11時から午前6時まで）[1]の間とされている（労働基準法第37条4項、第61条1項・2項）。 労働基準法の規定で、次に該当する労働者は深夜業が禁止されている。 管理監督者等、労働基準法第41条各号に該当する者については労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用しないとされているが、この「労働時間、休憩及び休日に関する規定」には深夜業の規制に関する規定は含まれない（昭和61年3月20日基発151号、ことぶき事件・最判平成21年12月28日）。したがって妊産婦が第41条該当者である場合でも、妊産婦が請求すれば深夜業をさせてはならないし、年少者が第41条該当者である場合でも、上記の場合を除き深夜業をさせることはできない。 使用者が、午後十時から午前五時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで）の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。 使用者は労働者に深夜業を行わせた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の2割5分（25%）以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない（労働基準法第37条4項）。労働がどの時間帯に行われるかに着目して深夜労働に一定の規制をする点で、労働時間に関する労働基準法の他の規定とはその趣旨目的を異にする（ことぶき事件）。この場合の賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金（別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金および1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金）は含まれない。なお、時間外労働が深夜に及んだ場合は5割（50%）以上（中小事業主の事業を除く月60時間超の時間外労働の場合は7割5分（75%））、休日労働が深夜に及んだ場合は6割（60%）以上の割増賃金を支払わなければならない（労働基準法施行規則第20条）。第41条該当者であっても、深夜業に係る部分の割増賃金は支払わなければならない。みなし労働時間制を採用した場合でも、労働者が現実に午後10時以降に労働した場合には、使用者はその時間に応じた割増賃金を支払わなければならない（昭和63年1月1日基発1号）。 女性の深夜業禁止規定は、1919年のILO4号条約（日本は未批准）を受けて、1929年（昭和4年）7月の改正工場法の施行に始まり、戦後の労働基準法もこれを引き継いで、1947年（昭和22年）の施行当初は年齢にかかわらず女性の深夜業を全面禁止とした（女子の深夜業の禁止、施行当時の労働基準法第62条（のちに第64条の3へ移動））。その後1952年（昭和27年）9月の改正法施行により女子の深夜業は社会通念上女子でなければならず、かつ女子の健康福祉に有害でない業務で、中央労働基準審議会の議を経て命令で定めるものについて認められることとなり、その後労働基準法等の幾度の改正で同条の例外となる業務が順次拡大されていった[5]。 そして1999年（平成11年）の男女雇用機会均等法の改正に伴う労働基準法の改正により、18歳以上の女性は原則すべての業務において深夜業が可能になった。なお、事業主は女性労働者が労働基準法第66条3項の規定による請求をしたこと及び同項の規定により深夜業をしなかったことを理由として当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない（男女雇用機会均等法第9条3項、同施行規則第2条の2）。 事業主は、女性労働者の職業生活の充実を図るため、当分の間、女性労働者を深夜業に従事させる場合には、通勤及び業務の遂行の際における当該女性労働者の安全の確保に必要な措置を講ずるように努めるものとする（男女雇用機会均等法施行規則第13条）とされ、これに基づき、「深夜業に従事する女性労働者の就業環境等の整備に関する指針」（平成10年3月13日労働省告示21号）が告示されている。同告示により、特に次の点について適切な措置を講ずるべきであるとされている。
国際労働機関条約
1948年の夜業（婦人）条約（第89号）
婦人は年齢に拘わらず、家庭内労働を除いて、公私一切の工業的企業又はその各分科において就業禁止。
1990年の夜業条約（第171号）
労働者の申し出によって、無料の健康評価の実施
健康上、夜業労働者の適正なしと判断された場合、類似業務への配置転換、および雇用保護
適切な社会サービスの付与
労働基準法による規定
満18歳未満の年少者（労働基準法第61条1項）。ただし以下の場合は年少者に深夜業をさせることができる。
交替制によって使用する満16歳以上の男性である場合（労働基準法第61条1項但書）。
ここでいう「交替制」とは、同一労働者が一定期日ごとに昼間勤務と夜間勤務とに交替につく勤務の態様をいう（昭和23年7月5日基発971号）。いわゆる3交替制もここでいう「交替制」に該当する（昭和63年3月14日基発150号）。
18歳未満の労働者について、午前7時から翌日午前0時30分まで労働させ、その日は非番とし、さらに翌日の午前7時から労働させる隔日勤務について、昼間勤務に引続き深夜勤務がなされ、就労時間の交替を伴わないものはここでいういう交替制には該当しないと解した裁判例がある（植村魔法瓶工業事件。大阪高判昭和48年8月30日）。
交替制によって労働させる事業（事業全体として交替制を取る場合）については、行政官庁（所轄労働基準監督署長。以下同じ）の許可を受けて、午後10時30分まで労働させ、又は午前5時30分から労働させる場合（労働基準法第61条3項）。
かつて紡績工場等において年少者の2交替操業と満18歳以上の男子による深夜操業とを組み合わせることによって24時間操業を可能にするために設けられた規定であるが[2]、近年労働基準監督署長の許可はなされておらず[3]、すでに役割を終えた規定とされる。
農林業、水産・養蚕・畜産業、保健衛生業又は電話交換の業務に使用される年少者の場合（労働基準法第61条4項、別表第一）。
電話交換の事業に使用される年少者であっても、電話交換の業務以外の業務に従事する者については深夜業は認められていない。一方、鉄道、警察、鉱山、新聞その他の事業における電話交換業務に従事する者についても深夜業は認められる（昭和23年5月7日基収697号、昭和63年3月14日基発150号）。「電話交換の業務」の規定については、すでに自動電話交換機が広く採用されていることから、すでに役割を終えた規定とされる[2]。
災害その他避けることができない事由によって、臨時の必要がある場合において、使用者が行政官庁の許可を受けて（事態急迫の場合は、事後に届け出る）、その必要の限度において行う時間外労働・休日労働が深夜に及んだ場合（労働基準法第33条1項、第61条4項）。
一方、第33条3項に定める「公務のために臨時の必要がある場合」には年少者に深夜業をさせることはできない。
満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了しない者については、深夜業の制限が午後8時から午前5時（厚生労働大臣が必要と認める場合においては、その定める地域又は期間については午後9時から午前6時）[4]までに拡大されている（労働基準法第56条、第61条5項）。
妊産婦（妊娠中および産後1年未満の女性。労働基準法第64条の3第1項）
使用者は、妊産婦が請求した場合においては、深夜業をさせてはならない（労働基準法第66条3項）。
割増賃金.mw-parser-output .templatequote{overflow:hidden;margin:1em 0;padding:0 40px}.mw-parser-output .templatequote .templatequotecite{line-height:1.5em;text-align:left;padding-left:1.6em;margin-top:0}労働基準法 第三十七条 (4)
男女雇用機会均等法等による規定
通勤及び業務の遂行の際における安全の確保
子の養育又は家族の介護等の事情に関する配慮
仮眠室、休養室等の整備
健康診断等
労働安全衛生法による規定
深夜業を含む業務に「常時500人以上」の労働者を従事させる事業場については、その事業場に専属の者を産業医として選任しなければならない（労働安全衛生規則第13条1項）。一般の事業場（「常時1000人以上」）よりも専属要件が厳しく求められている。
深夜業を含む業務に労働者を従事させる事業場については、深夜業に常時従事する労働者に対し、「配置替えの際及び6月以内ごとに1回」健康診断を行わなければならない（特定業務従事者の健康診断、労働安全衛生規則第45条）。
Size:43 KB
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
担当:undef
