多死社会（たししゃかい）とは、高齢化社会の次に訪れるであろうと想定されている社会の形態であり、人口の多くを占めている高齢者が平均寿命などといった死亡する可能性の高い年齢に達すると共に死亡していき人口が減少していくであろうという時期。[1]
日本

2038年?2042年頃が多死社会の中でも特に事態が著しい時期であると予想されており、この時期の年間死亡数は約168万人と推計されている[2]。この頃には日本の人口減少は著しく、毎年の人口減少数は、国内の大都市の人口に相当する約90万人に達すると推計されている[3][4]。

総務省統計局の人口推計によると、2011年を境に人口が急激に減少していることが確認出来る。また、年齢階級別においては、0?14歳人口および15?64歳人口は減少し、65歳以上人口は若干の増加傾向にある。

多死社会では火葬場の不足が懸念されており、特に東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）で深刻な状況となることが予想されている[5]。
脚注^ ⇒死をめぐる我が国の現状
^ “表３?２ 将来の出生，死亡および自然増加数ならびに率：2016?65年 ?人口統計資料集(2022)?”. 国立社会保障・人口問題研究所. 2022年6月14日閲覧。
^ ⇒少子社会から多死社会へ
^ “表１?５ 総人口，人口増加，性比および人口密度の将来推計：2015?65年 ?人口統計資料集(2022)?”. 国立社会保障・人口問題研究所. 2022年6月14日閲覧。
^ INC, SANKEI DIGITAL (2016年4月17日). “【日曜講座 少子高齢時代】「多死社会」を乗り越える 故郷葬で火葬場不足を解消 論説委員・河合雅司”. 産経ニュース. 2022年6月14日閲覧。
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外部リンク

- 総務省統計局　人口推計の結果の概要