宮川大河の漫画作品「多数欠」とは異なります。

多数決（たすうけつ、英語: majority decision）とは、ある集団において意思決定を図る際に、多数派の意見を採用する方法のこと。
概説

ある集団の意思決定をする。技術として、参加する単位の数を比較して多数の意思を集団の意思とする。
多数決の前提条件

1 集団の利益になる意思決定。
　損失になる意思決定も考えられるが、目的は集団の利益である
2 集団の範囲の明示、確定。
　集団の一単位の権利として意思表示が数量化できる。
3　数量による比較と、公正な検証
　たとえば、ビットコインはブロックチェーンの長さで、現在の状態が最大の情報量であることで正当だと証明している。

政治的な意思決定

ある集団の全ての構成員個々からの意見表明を元にして、その集団が採用する意思決定をするための手法である。一般的には単記非移譲式投票によって実施される。

より多くの人間が納得する結論を導き出すこと、特定の人物の決定に委ねないことから、民主制と深く関連したものであり、民主制の中では手続き的妥当性から採用されていることが多いが、論理的には民主制において必須なものではなく、全員が納得するまで議論し続ける形の民主制もあり得る。また、どんな2人を選びだしても、十分細部まで比較すれば、同一の意思を共有することはない。したがって、多数決には個々の意志の互譲や切り捨てが必ず伴う。単純な多数決は衆愚政治へとつながる危険性をはらんでいる。多数決はつねに少数意見の無視をともなう「多数派による専制」（トクヴィル）の側面があり「最大多数の最大幸福」（功利主義）がもたらす倫理上の負の側面をつねにはらむ。

多数決の正当性について、多数が必ずしも客観的に真実であり妥当なものを捉えられるものではない、とする批判がある一方で、少数説との比較において多くが相対的に良いと判断するものを選ぶことに最低限の正当性を認める発想がある。

日本においては、寺院などでも、多数決によって賛否を決める方法は古くからおこなわれていた。ただし、単純過半数で議論を決することはほとんどなく、目に見える程度の差が生じなければその案が採用されることはなかったという（「多分の理・多分の評定」）。
多数決の方法

多数決には次のような方法がある。
過半数
全体の半数より多い数をもって決するもので最も原則的な形態とされている方法[1][2]。過半数は出席議員数を2で除した値の整数部分に1を加えて得られた数である[3]。
特別多数
過半数よりもさらに多い特定の数をもって決する方法[1]。意思決定を著しく困難なものにするおそれがあることから議事の性質上特に慎重さを要するとされるものに例外的に採用される[2][3]。
比較多数
過半数に達しているか否かを問わずに相対的に多数であるものによって決する方法[1]。比較多数の方法では少数者の意思によって決することになる場合を生じることがあるが、これは事実上少数支配を肯定する結果となることから一般的には採用されない[4][2]。議会内の選挙において用いられることがある[3]。

なお、多数決の方法について、「相対多数」というときは比較多数を意味するが[3]、「絶対多数」というときは比較多数の対義語として過半数と特別多数の総称として用いられる場合[3]のほか、単に過半数を意味するものとして用いられる場合[1]もある。
多数決の正当化の仕方

正当性の契機
主権をもつすべての合議員が議論に参加し、結果として優勢な結論として得られたものを意思決定の正当性の契機ととられるもの。

主権の平等性
主権の至上性や平等性は比較を受け付けない。合議員が互いの主権を最大限尊重（尊敬）している場合、たった一票の反対であっても合意は成立しない（全会一致）が、急迫性のある議題については多数決によるにせよ、その合意の困難さに見合うだけの費用をもって少数派（多数派）との互譲が事後的に行われるはずである（緊急動議）。

経験論的見地
判例の蓄積により社会的に受け入れられつつある合意については、少数派の反論（少数説）を考慮しながらも当面の合意事項として公式な法として明文化することが可能である。

功利主義的見地
各主権者（主体）の効用を最大化させるための費用便益分析は可能であり、最適費用が算出可能な場合、合意には正当性がある（最小原理）。空港騒音問題に際して、圧倒的多数派が防音対策や夜間発着禁止などの費用を負担する代わりに、少数派が日常での不便･不具合を忍従するといった場合。