「二元上場会社」などの本拠地を複数の国家においている企業という意味とは異なります。

「日本法人」はこの項目へ転送されています。日本法における法人については「法人 (日本法)」をご覧ください。
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ユニリーバの本社Unilever House（ロンドン）

多国籍企業（たこくせききぎょう、英語：Multinational Corporation、略称：MNC）とは、活動拠点を一つの国家だけに限らず複数の国にわたって世界的に活動している大規模な企業のことである。
定義

国際経済に対する独占力を表す概念であることから[1]、規模にも着目し単純な空洞化と区別する。

国連の国際連合貿易開発会議(UNCTAD)の定義

資産を2か国ないしそれ以上の国において統轄するすべての企業。

2か国以上に拠点を有する企業。


元ハーバード大学のスティーブン・ハイマー（Stephen Hymer）の定義

海外直接投資を行う企業。

上記の他、経済学者レイモンド・バーノンが唱えた製造業に限定したもの、親会社の出資比率25%を要求したりする定義もある。

実際に多国籍企業とされているものは、サービス業であったり、投信を利用し直接の出資比率を下げたりしている。

多国籍企業という言葉は、1960年にアメリカのD.リリエンソールが論文の中で初めて使用したとされる[2]。
概要連合東インド会社のエッチング画(17世紀)

多国籍企業が国際問題となった明確な端緒というものは存在しない。多国籍企業に関する学術研究は、したがってイギリス東インド会社までさかのぼって行われることもあった[3]。個別の多国籍企業史を時系列に整理して一冊に圧縮するような冒険も敢行された[4]。しかし、多国籍企業が東インド会社の17世紀から延々と議論されてきたというわけではない。多国籍企業は、「国際関係が高度に緊密化した現代資本主義のもとにおける、巨大独占企業の一般的な存在形態」として問題視された[1]。「国際関係が高度に緊密化した現代資本主義」とは何を指すのか、出典の著者は究明していない。この点を考える手がかりを示す。まず、(1)多国籍企業に関する研究文献の氾濫は1960年代後半以後に顕著である[5]。また、(2)国連が多国籍企業を定義した意味の一つは、1974年12月に国連総会で採択された「諸国家の経済権利義務憲章」にある[6]。そして同じころ、(3)イギリスの製薬産業の3/4がメルク・アンド・カンパニーやエフ・ホフマン・ラ・ロシュといった外資の支配下にあると指摘されている[7]。(2)(3)は英米両国が同時に機関化された時代である。そして(1)はセカンダリー・バンキング商戦でシティの敗北がほぼ決定し、ユーロクリアが設立されてLIBORがロンドンに上陸した時期であった。そしてそのときこそ、機関投資家が分散化する国際金融市場の趨勢を決したのであった。「国際関係が高度に緊密化した現代資本主義」とは、実際において機関化経済である。機関投資家の資金が津波となって公社債や多国籍企業に押し寄せていた。そこが問題だったのである。日本ではロッキード事件が起こって贈賄が世論に叩かれたが、ロッキード社は在外生産活動が乏しく多国籍企業とはいい難いともいわれている[1]。企業というよりも、兵器産業と贈賄活動が「多国籍」化していたのであって、そうした要らぬ金あまりが問題だったのである。機関投資家によって世界経済はトリクルダウン理論とは正反対の方向に突き進んでいた。そこにグローバルな独占性が存在した。この大衆貯蓄を人質にとったマネーゲームは、世界金融危機を経てなお継続している。学術団体については、1951年4月21日、日本商業学会が慶應義塾大学教授向井鹿松を初代会長として設立された[8]。
著名な多国籍企業 - 産業分野別

公企業や地域に偏りのあるものも紹介している。4大会計事務所も有名。防衛ではブラックウォーターUSA。
電力

国家企業ロゴマーク本社本社所在地上場備考ウェブサイト
アメリカ合衆国エクセロンアメリカ合衆国・シカゴNASDAQアメリカ合衆国全土とカナダに事業を展開
スリーマイル島原子力発電所を含む11か所の原子力発電所を運営するアメリカ合衆国最大の電力会社[9] ⇒www.exeloncorp.com（英語）
ネクステラ・エナジーアメリカ合衆国・ジュノビーチ（英語版）NYSE再生可能エネルギー産業でアメリカ合衆国最大手[10]
スペイン、カナダにも拠点を置く[11] ⇒www.nexteraenergy.com（英語）
AESコーポレーションアメリカ合衆国・アーリントンNYSE南米や中東など、世界15カ国以上に拠点を置いて電力を供給[12] ⇒www.aes.com（英語）