外資系企業(がいしけいきぎょう)とは、外国法人又は外国人が一定程度以上の出資をする日本の企業(通常は株式会社だが合同会社も増えている)をいう。口頭表現等では「外資系」「外資」と略称することも多い。外資系でない日本の企業は、日系、国内系、民族系、内資系(製薬・メディカル業界で使われる)などと呼ばれる。日本以外の国に関しても同様の意味で用いられることがある。 経済産業省(旧通商産業省)は、1967年以降毎年、外資系企業について調査を行っており、その調査結果を、翌年以降毎年『外資系企業の動向』として公刊している。ここで調査対象となるのはおおむね以下の企業である[1]。 外国会社が日本の会社の株式又は持分を取得することについては、外為法により対内直接投資とされてその規制に服するが、現在では、一定の場合には事前届出が求められるといった例外があるほかは、原則として事後報告で足りる。 母国籍別企業数 業種別企業数 都道府県別企業数 都道府県別常時従業者数
概況
外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している企業
外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している持株会社が出資する企業であって、外国投資家の直接出資比率及び間接出資比率の合計が3分の1超となる企業
上記1、2いずれの場合も、外国側筆頭出資者の出資比率が10%以上である企業
統計
経済産業省の調査では令和元年度において日本に5,748の外資系企業が存在し、うち2,808の企業から有効回答を得、内訳は外資比率100%が2,074、50%超100%未満が435、50%が129、50%未満が170となっている。
総務省統計局の調査では令和元年度の日本の就業者数(年度平均)は6,733万人であることから、経済産業省の調査による外資系企業の常時従業者数(約51万人)は、就業者数の約0.76%(132人に1人)の割合となっている。
(令和元年度)[2]順国企業数
1 アメリカ合衆国607
2 中華人民共和国[注 1]317
3 ドイツ301
4 韓国165
5 フランス164
6 オランダ152
7 スイス149
8 台湾144
9 イギリス143
10 シンガポール139
総計2,808
(令和元年度)[2]業種企業数
卸売業1,096
サービス業441
情報通信業287
小売業139
金融・保険業130
運輸業83
情報通信機械70
化学67
生産用機械49
輸送機械49
総計2,808
(令和元年度)[2]順都道府県企業数(本社立地)
1 東京都1,829
2 神奈川県297
3 大阪府143
4 愛知県82
5 兵庫県80
6 埼玉県59
7 千葉県51
8 福岡県31
9 静岡県21
10 京都府17
総計2,808
(令和元年度)[2][注 2]順都道府県従業者数(各事業所ベース)
1 東京都125,325
2 神奈川県51,753
3 大阪府42,877
4 愛知県15,913
5 静岡県15,429
6 三重県13,985
7 埼玉県13,310
8 兵庫県12,576
9 千葉県11,033
10 福岡県9,020
総計402,932
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 香港(158)を含む。
^ 直接雇用者の集計。人材派遣業者からの派遣従業者は含めない。
出典^ “調査の概要
^ a b c d 外資系企業動向調査(経済産業省)令和2年調査結果。
関連項目
日本の外資系企業の一覧
日本の外資系合弁企業の一覧
外国資本
外国会社
外資系法律事務所 - 外国法律事務所と資本関係があるわけではないが、そのグループの一部として機能する日本の法律事務所をこのように呼ぶことがある。
自民党、同政治資金団体・国民政治協会(政治資金規正法の制限で外資系企業は入会不可能)
多国籍企業
外部リンク
外資系企業動向調査(経済産業省)
法人番号公表サイト(国税庁)
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