外国為替平衡操作（がいこくかわせへいこうそうさ）や外国為替市場介入（がいこくかわせしじょうかいにゅう、英: foreign exchange market intervention, currency intervention）、為替介入（かわせかいにゅう）とは、外国為替市場への市場介入のこと[1][2]。日本では財務省の命令で日本銀行が行なう[3]。日本以外の為替当局が行うものについても本項で扱う。
概要
目的

変動相場制において、機関投資家取引などによる為替レート変動の過度な動きを緩和するのが目的。

為替レートが諸般の事情で投機の対象となった場合、急激なレート変動が実体経済に対して悪影響を与える場合がある。このようなとき、財務省の命令により金融当局（日本銀行）が、市場取引に参加し通貨の売買をする[3]。更に、日本銀行が海外の通貨当局に為替介入を委託することもある[3]。
介入の方法

介入する際は、外貨準備（財務省の外国為替資金特別会計）から捻出される資金をもって取引が行なわれる[3]。介入の実績は、財務省から公表される[4]。

円売りドル買い介入の場合、国庫短期証券（短期日本国債）を発行し、日本の国債市場にて売却。1999年3月までは政府短期証券（当時の短期日本国債の名称）の全量を日本銀行が直接引き受けていたが、2000年4月からは政府短期証券の市中完全入札により介入資金を調達している[5]。これにより調達した円資金を外国為替市場で売却し、ドルを買い入れる。ドル売り介入の場合は、外貨準備から米国債を取り崩して工面する。[3]

アナウンス効果を目的とした発言だけで、行動が伴っていないと解釈されれば口先介入と呼ばれる場合もある[6]。

一国だけが介入する場合を単独介入[7]、複数の国が同時に介入する場合を協調介入と呼ぶ[8]。

不胎化介入（sterilized intervention）とは、為替介入より国内の金融政策が影響を受けないよう調整する為替介入。逆に国内の金融政策に影響が及ぶことに対し調整を行わない為替介入を、非不胎化介入と呼ぶ。日本では不胎化介入が一般的である。[9][10]
介入の効果

介入は、覆面で非公開で行なわれる。このため、過度なレート変動時には金融当局による介入が危惧され、自律的に変動が緩和されることもある。為替介入については、介入そのものに効果があるとする意見がある一方で、介入には効果がないが政府の意思を市場に伝える効果（アナウンス効果）があるとする意見がある[11]。

協調介入ではなく、一国の単独介入では効果は極めて小さい。まして、2011年現在の制度を前提とするかぎり、不胎化介入で供給された資金は早晩吸収されてしまう[12]。

日本円、米ドル、ユーロなどは、何の裏付けもない信用で成り立っている通貨のため、中央銀行が無限に通貨を作り出すことができる。このためインフレ目標を定め、通貨の価値をコントロールしている。金融政策や財政政策により、自国通貨の価値を変えることで、外国為替相場を動かすことはできる。しかしながら、通貨の価値を変えない不胎化介入では、需給の揺らぎにより瞬間的な相場の揺らぎは作り出せるが、インフレ目標で通貨の価値を誘導している状況では、為替介入では通貨の価値が変わっていないので理論上は外国為替相場は変化しない。

エコノミストの片岡剛士は「為替介入の効果は短期的な為替レートの変動を牽制する役割がせいぜいのところであることに留意すべきである」と指摘している[12]。経済学者の森川正之は「為替レートの水準の是正を目的とした介入は、国際的な批判を覚悟しなければならない。また、為替介入によって、為替レートの水準を中長期的に変えることは困難である」と指摘している[13]。経済学者の田中秀臣は「仕組みから言って為替介入は短期的な効果しかない。金融政策が変わらない限り為替レートは変わらない」と指摘している[14]。経済学者の高橋洋一は「変動相場制の下では、為替介入はあまり意味がない。国際的な常識では、適切な金融政策が行われていれば為替介入は必要がないとされている」と指摘している[15]。
歴史

政府（日銀）による為替介入
（1991年4月以降[4]。2004年までは主要分、それ以降は全て）時期介入総額通貨財務大臣
（大蔵大臣）目的
1995年2月17日 - 9月22日4兆9589億円円売、ドル買武村正義79円台にまで進んだ円高による日米貿易摩擦を懸念
1998年4月9日 - 4月10日2兆8158億円ドル売、円買松永光1ドル130円台にまで進んだ円安の是正
1999年6月10日 - 7月21日4兆4073億円円売、ドル・ユーロ買宮沢喜一120円台の円高の是正
2001年9月17日 - 9月28日3兆2107億円円売、ドル・ユーロ買塩川正十郎アメリカ同時多発テロ事件の影響による円高の阻止
2002年5月22日 - 6月28日4兆162億円円売、ドル・ユーロ買塩川正十郎123円台後半まで急騰した円高の是正
2003年5月8日 - 2004年3月16日32兆8694円円売、ドル・ユーロ買塩川正十郎、谷垣禎一デフレーションの克服。円高の是正。テイラー・溝口介入。
2010年9月15日2兆1249億円円売、ドル・ユーロ買野田佳彦15年ぶりに82円台後半まで上昇した円高の是正
2011年3月18日6925億円円売、ドル買野田佳彦東日本大震災後の投機的な市場の抑制(左記は日銀公表分で協調介入総額は2兆円以上)
2011年8月5日4兆5129億円円売、ドル買野田佳彦投機的な市場の抑制
2011年10月31日8兆722億円円売、ドル買安住淳投機的な市場の抑制
2011年11月1日 - 11月4日1兆195億円円売、ドル買安住淳投機的な市場の抑制。（当介入は覆面介入であったことを財務省が2012年2月7日に正式発表[16]）
2022年9月22日2兆8382億円ドル売、円買鈴木俊一1ドル145円台にまで進んだ円安の是正[17][18]
2022年10月21日5兆6202億円[19]ドル売、円買鈴木俊一1ドル151円台にまで進んだ円安の是正
2022年10月24日7296億円[19]ドル売、円買鈴木俊一1ドル149円台にまで進んだ円安の是正

1991年4月以降の為替介入について財務省は公開しているが[4]、2004年3月16日までは小さな金額を含めると常時頻繁に日常的に為替介入を行っていた。それ以降は行われなくなり、2010年9月15日 - 2011年11月4日に合計8日間行われ、その次は2022年9月22日だった。

日本政府の外貨準備高は2012年3月時点で1兆1160億ドルであり、為替差損は数十兆円規模に拡大していると思われる。財務省は外貨準備の為替差損については公表していない。

日本銀行が保有する国庫短期証券の残高は、2010年末が19兆8252億円、2011年末は24兆564億円である。