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外国人犯罪（がいこくじんはんざい）は、外国人による犯罪のことである。
外国人の犯罪一般についての研究「外国人嫌悪」も参照

外国人の犯罪一般についての言説は、しばしば、移民や外国人に対する否定的な感情と結びついて語られやすい傾向があるが、米国等での定量的な研究では、外国生まれであることは全体的に犯罪と負の関係があり、暴力犯罪や器物犯罪を犯すこととは有意な関係がないことが示されている[1]。

国内の都道府県別の分析を行った功刀らの研究[2]によれば、「地域によるアジア人全体を見ると、全都道府県データではアジア人比率の増加によって日本刑法犯罪率増加することが分かった。しかし大都市圏データ、外国人の多い都道府県データでの分析ではアジア人比率の増加は刑法犯罪率を減少させることが分かった」という。

Yamamoto & Johnson(2014)[3]によれば、日本における外国人犯罪の研究は、諸外国における移民と犯罪の研究が犯罪の性質や程度について多角的に分析されているものが多い状況と比べて、基本的な研究が難しい状況にあるという。「日本における起訴と刑罰は、国籍によって多少の格差があるように見えるが、利用可能なデータがあまりにも限られているため、その性質や大きさについて自信を持って結論を出すことができない」という。たとえば、来日外国人による裁判においては、執行猶予がつくケースが多いが、もし執行猶予がつかない場合は長い懲役になる傾向が見受けられる。この特徴が、差別的な要因によるものなのか、それとも犯罪パターンの違いによるものなのか、あるいはその両方によるものなのかは、現状のデータでは結論づけられないという。また、日本においては、犯罪の取締りと、移民の取締りが混ざってきている傾向が顕著にうかがえ、犯罪言説における外国人犯罪の存在感の大きさと実際の来日外国人の検挙者数（日本全体の2%）、受刑者数（全体の5%）の間には、開きがある。日本の外国人犯罪言説には、外国人嫌悪、警察庁等の施策、日本の移民政策等の歴史が絡まり合っており複雑な様相を呈しているが、これらの複雑な状況を検証するためにはより詳細なデータを整備していくことが必要であるという。
世界における外国人（移民）犯罪

移民や外国人による犯罪の発生率は一般に高い傾向にある。
米国

移民研究所の2009年のレポートでは「新しい政府のデータを使ったところ、移民の犯罪率は高くなった」[4]としている。 一方、移民の犯罪率は低いというデータを提供した研究者もいる[5]。
ヨーロッパ

反移民運動が、いくつかのヨーロッパの国々においては目立っている。とりわけ、21世紀初期のオランダ、スカンジナビア地域の国々、スイスなどで目立った。移民による犯罪は、これらの国々における大きな政治的論点となっており、特にこうした地域のデータは、移民の経済・社会動態的要因からのデータよりも、統計のとり方や解釈の枠組みの議論自体が「民族」を単位にしたものがとりあげられやすい傾向が見られ、ナショナリスティックな政治問題として構成されやすい状況になっている[6]。
スペイン

スペイン国立統計局 (INE) の2008年の調査では、外国人の人口に占める割合は15%だが、犯罪全体の30%が外国人による犯罪であるとしている[7]。

移民による犯罪率は実質的に高くなっているが、スペインの応用経済学研究財団 (FEDEA) によるレポートでは、この理由を、民族的・社会的要因などよりも経済的要因がもっとも大きく影響がある、としている。

移民として到着した人間は、財産を保護し、自らの生計を立てる手段として、ドラッグや不正取引といった行為に手を染めることに結果として陥ることがある。非移民にとっては、そのような手段をとらずとも、言語的問題もなく（公用語が喋れる）、国内の人脈（家族・友人）などによって就労・結婚・実家に住まうことなどにより経済的問題を解決する方法が多様だが、移民には経済的な選択肢が相対的に乏しく、結果として犯罪に関わる率が上昇する。これは裏返せば、すでに財産があり、経済的な問題を抱えていない裕福な移民においては、犯罪発生率はさほど高くならないということでもある。

実際に、レポートではアメリカ、非EUのヨーロッパ諸国、アフリカからの移民においても経済的に裕福かどうか、ということが人種・年齡といったような要素よりも犯罪発生率に大きく影響していることが明らかにしている。そして、このレポートでは、移民の労働市場の条件を変えることこそが、その他の取り組みよりも、移民の犯罪問題の解決にとって重要である、という主張がなされている。（ただし、これはスペインの犯罪統計データをもとにしたものに過ぎない、という限界も述べられている）また、計量経済的分析は、民族運動や法的な問題などの、他の要因による説明を排するものではない。文化的差異は、統計的にも検出することができ、スペイン内における移民コミュニティは、スペインの刑法体系とは明らかに別の価値体系をもっていることはわかっている、という[8]。
フランス

2006年の調査では、移民の犯罪率は統計上有意に多いという。とりわけ失業者において高い傾向があり、移民の劣悪な社会経済的な条件が背景にあるものと捉えられている。また、失業状態にある移民の犯罪率は、失業中の非移民よりも、より高い傾向がある[9]。
イギリス

2007年の報告によれば、移民が多いロンドンでは、5分の1以上の解決済みの事件が移民によるものである[10]。

2008年の報告によれば、東ヨーロッパからの移民の犯罪率は、非移民系のイギリス人とあまり変わらない[11]。
ドイツ

ドイツでも、統計上目立っている。ベルリンにおいては、若い男性の移民による暴力犯罪は、純粋なドイツ人の3倍になるという。デュイスブルクはベルリンのような移民が多い都会だが、犯罪の問題がない[12]。
スイス

2019年、スイスにおいては、71.4%の囚人がスイスの市民権をもっていない[13]。

こうした背景もあり、外国人犯罪を意味するAuslanderkriminalitatという用語が1990年台から政治問題とされ、2007年9月には、スイス人民党のポビュリスト政治家によって「外国人犯罪者たちの強制送還をすすめよう！」という「黒い羊」キャンペーンが行われ、世界的に取り上げられた。 [要出典]
オランダ

「白人のオランダ人(White Dutch)」ではない若年層が、「白人のオランダ人」よりも、警察と関わりあいになることが相対的に多く、重大犯罪などの被疑者とされる率も多い。ロッテルダムに在住するモロッコ系オランダ人の18歳?24歳の若者は、その半数が警察から犯罪に関わる嫌疑をかけられているという。

ロッテルダム在住の若いアンティル系人、スリナム人は特に犯罪統計では注目され、彼らのうちの40%は嫌疑にかけられている。一方で、生来のオランダ人の18歳?24歳の若者では18%程度が犯罪に関して警察から何らかの嫌疑をかけられている[14][15]。

2009年のある調査によれば、447件の犯罪で、重大犯罪の被疑者となっている12歳?17歳の人間のうち、63%が白人オランダ人以外の親から生まれた子供であるというデータがある。ただしこの調査は、非白人オランダ人の差別問題の専門家からの検証を受けたデータではない[16]。

2002年の警察のデータによれば、37.5%の犯罪が非オランダ系の外国人（およびその第二世代の子供）によるものであり、移民の犯罪率はオランダ人の約二倍になっているという。とりわけ、被疑者となる率が高いのは、移民の第一世代および第二世代の非西欧系の男性であるという。西欧系の移民の犯罪率については生来のオランダ人のそれと限りなく近い[17][18]。
スウェーデン

スウェーデンにおいても外国人犯罪は目立っている。1997年?2001年にかけての調査[19]によれば、152万件の犯罪被疑者のうち25%が外国生まれの者、20%がスウェーデン生まれだが外国人を祖先に持つ者だという。この調査では、命にかかわる傷害事件や強盗などの重大犯罪の容疑かけられている率が、非スウェーデン系民族の移民は、スウェーデン系民族よりも4倍にのぼっているという。また暴行では3倍、性犯罪では5倍だという。特に北アフリカおよび、西アジア系の移民が目立っている。
フィンランド

公の統計によれば、27%のレイプが、外国人によって引き起こされたものだという（フィンランド内における外国人の率は、全人口の2.2%）[20]。一方で、レイプ・サポート・ヘルプラインの「Tukinainen」の報告によれば、全体の6%および10歳?20歳のうちの11%の相談者が、強姦犯が外国人であったと述べている[21]。