外国人嫌悪（がいこくじんけんお）または外国人恐怖症（がいこくじんきょうふしょう）は、外国人や異民族と見られている人や集団を嫌悪、排斥あるいは憎悪する気質を指す。「きわめてあいまいな心理学的概念」[1]。ゼノフォビア（xenophobia）の訳語で、「外国人嫌い」などと訳される場合もある[2][3]。xenophobiaは、ギリシア語のξ?νο? （xenos, 異人、異国、よそ者、外国人）とφ?βο?（phobos, ポボス、恐怖）に由来する[4]。
概要
アメリカ合衆国「アメリカ合衆国への移民」、「クー・クラックス・クラン」、「日系人の強制収容」、および「トランプの壁」も参照

多民族国家であるアメリカにも外国人嫌悪の風潮は存在し、テロリズムなどが発生する度に保守系の共和党が主張の材料に用いるなどの強まる傾向がある[5]。ドナルド・トランプは、イスラム系やメキシコ系移民・渡航者に対する規制の強化を掲げており、対立候補であった民主党のヒラリー・クリントンや英エコノミスト誌などから「外国人嫌悪である」と指摘された[6]。トランプ大統領を人種差別的だと批判して評価されていたトレバー・ノアは、オーストラリア公演で2013年に「原住民の容貌を侮蔑して、容姿の醜さのために売春する可能性がある」との発言が2018年7月末に注目されてオーストラリアでボイコット運動が起きた。ニューヨーク・タイムズの論説委員になった韓国系女性が「白人の男たちはゴミだ」などの白人差別ツイートを投稿したことが発覚して公式謝罪する事態になった。ガーディアンズ・オブ・ギャラクシーのジェームズ・ガン監督はペドフィリア擁護やレイプをジョークにするようなツイートを暴露されて、ディズニーに解雇される事態になった。東亜日報は差別反対という道義的優位性を主張していた陣営による過去の人種・性差別的な書き込みや映像が発覚したと報道している[7][8][9]。
日本「日本の外国人」、「外国人犯罪」、「外人」、「国学」、「鎖国」、「日本における反ユダヤ主義」、「関東大震災朝鮮人虐殺事件」、「南京事件」、および「日本の民族問題」も参照

日本は、人口の97.8％を日本人が占めるため、しばしば「国民の大部分が日本民族（大和民族）により構成される単一民族国家である」と主張され、また居住者の99％以上は日本語を母語とする。また、外国人居住者の多くは地理的に日本に近く、肌の色がほぼ同じで同系のモンゴロイドたる中国人、朝鮮人、台湾人などである。このような社会的均一性が、日本における外国人嫌悪の背景となる。

また、江戸時代において鎖国が約260年も続いたために、外国人や異民族との係わり合いを経験することは極めて少なく、極端な場合には会話さえ難しいこともあり、「外国人嫌悪」の原因となっているとする主張があり、孝明天皇は日本の象徴的立場から特に外国人を嫌悪したと伝わる。

日本人の場合、この感情は国籍よりも人種や民族により強く向けられる傾向があると主張され、以下の理由が示されている。

たとえ相手が日本国籍を持ち日本語を話せたとしても、外国人的な外見というだけで気後れすることがあり、彼らを仲間外れにする傾向がある。

ハーフやクォーターなどの混血であっても、外国人と決めつけられる傾向。

特定の対象に対するもの

日本人による特定の人種・民族や集団に対する例は、以下のようなものがある。「反米」、「嫌韓」、「嫌中」、および「反ロシアデー」を参照

その背景には、在日米軍問題や領有権問題などがある。

2008年（平成20年）10月9日、総務省が同年4月から5月に全国のホテルや旅館1万6113の宿泊施設を対象に郵送でアンケートを実施した結果（7068施設が回答、回答率43.9%）、37.8%が「2007年（平成19年）に外国人の宿泊がなかった」（別の報道では、37.8%が「外国人旅行者を受け入れていない」）と回答、そのうち客室30室未満の小規模施設の72.3%、客室100室以上の大規模施設の44.2%が、「今後も受け入れたくない」と回答している。受け入れたくない理由（複数回答）は、「外国語対応ができない」が75.7%で最多、その他、「施設が外国人旅行者向きでない」の71.8%、「問題が発生したときの対応に不安がある」の63.4%、「精算方法に不安」の22.2%などが続いた。日本国政府は2010年までに外国人観光客1000万人の誘致を目指し、2008年（平成20年）10月1日には観光庁を発足させた[注 1]。アンケートの結果を受け、総務省は「国が主導して受け入れやすい環境を整える必要がある」としている[10][11][12][13]。

一方でJNTOの「2005(平成17)年訪日外国人旅行者満足度調査」によると、訪日外国人旅行者の94％が再訪日を希望しており、欧米諸国からの旅行者の5割、「台湾､中国、香港」からの旅行者の3割近くが「日本の人々が親切で礼儀正しい」ことを理由にあげている。

以下のような議論には、日本人の外国人嫌悪が一定程度関係する可能性もある[14]。

難民受け入れ問題

日本は難民条約を批准しているものの、難民認定数は年間数十人程度である。2005年（平成17年）1月18日にはトルコから逃れ、国際連合難民高等弁務官事務所が難民と認めたクルド人を、難民とは認められないとして強制送還した例がある。これは日本とトルコが友好関係にあることが影響しているものと思われる。

移民受け入れ問題

外国人労働者問題

現状は、就労ビザではなく観光ビザで入国し、期限切れを無視して日本に残留し（不法残留）そのまま不法就労する者、また彼らを扱うブローカー、闇ビジネスが存在しており、彼らは更に苛酷な条件で、中小企業中心に働かせられているとも言われる。

なお、不法就労は労働者だけでなく、不法滞在だと知らずに雇用した雇用主も「不法就労助長罪」として罰せられる。

警察庁や法務省・出入国在留管理庁は不法就労の摘発に力を入れ、後2者では匿名での通報を受け付けている[15]。また、厚生労働省も不法就労にあたる外国人を雇用しないように呼びかけている。
ロシア

モスクワ人権局の局長であるアレクサンダー・ブロッドは、2005年8月に、世論調査によれば、異種恐怖症はロシア連邦の人口の50％に蔓延していると述べた。 VTsIOM分析部門の責任者であるレオンティ・ビゾフによると、異種嫌悪感は常に国家権力の弱体化によって引き起こされてきた。ロシア科学アカデミー社会学研究所の異種恐怖症研究センターの責任者であるエミル・ペインは、2003年10月に、社会的不幸が異種恐怖症の形成に重要な役割を果たしていると述べた。彼の意見では、これは起業家の間で異なる国籍の移民に対する敵意のレベルが著しく低いためだけである[16]。2003年10月の異種恐怖症研究センター社会学研究所RASエミル・ペインの所長は、社会的不利益が異種恐怖症の形成に重要な役割を果たしていると述べた。 彼の意見では、これは起業家の間で異なる国籍の移民に対する敵意のレベルが著しく低いためだけである[17]。
欧州連合