外務報道官（がいむほうどうかん、英語: Press Secretary / Director-General for Press and Public Diplomacy[1]）は、日本の外務省の内部部局の一つである外務報道官組織の長（局長級の総括整理職）。大臣官房に置かれる。

外務報道官組織は外務省の広報・広聴部門と位置づけられており、各種の定例記者会見や内外の報道機関に対する取材協力、ホームページや広報資料を通じた情報発信、更には講演会・タウンミーティングの開催を所管する。目次

1 沿革

2 外務報道官・広報文化組織

3 歴代外務報道官

4 脚注

5 外部リンク

沿革

1984年（昭和59年）に外務省情報文化局が廃止され、外務省大臣官房に外務報道官、文化交流部が設置された。情報文化局に設置されていた報道課、国内広報課、文化第1課、文化第2課が大臣官房に移され、また情報文化局外国プレス室が外務大臣官房国際報道課に昇格した[2]。

2001年（平成13年）の中央省庁再編に伴い国際報道課が廃止され、国際報道官が設置された[3]。
外務報道官・広報文化組織

外務報道官

国際文化交流審議官

外務副報道官

広報文化外交戦略課

報道課

文化交流・海外広報課

国際報道官


歴代外務報道官

吉田朋之 : 2020年 (令和2年) ?

大鷹正人 : 2019年 (令和元年) ?2020年 (令和2年)

大菅岳史 : 2018年 (平成30年) ?2019年 (令和元年)

丸山則夫：2017年（平成29年）?2018年 (平成30年)

川村泰久：2015年（平成27年）?2017年（平成29年）

佐藤地：2013年（平成25年）?2015年（平成27年）

横井裕：2011年（平成23年）?2013年（平成25年）

佐藤悟：2010年（平成22年）?2011年（平成23年）

兒玉和夫：2008年（平成20年）?2010年（平成22年）

坂場三男：2006年（平成18年）?2008年（平成20年）

鹿取克章：2005年（平成17年）?2006年（平成18年）

高島肇久：2002年（平成14年）?2005年（平成17年）。NHK記者。

服部則夫：2001年（平成13年）?2002年（平成14年）

山崎隆一郎：2000年（平成12年）?2001年（平成13年）

沼田貞昭：1998年（平成10年）?2000年（平成12年）

橋本宏：1995年（平成7年）?1998年（平成10年）

渡辺泰造：1989年（昭和64年/平成年）?1992年（平成4年）

英正道: 1992年（平成4年）?1993年（平成5年）

寺田輝介：

三宅和助：1984年（昭和59年）?1985年（昭和60年）

脚注^ “組織案内・所在地 外務報道官”. 外務省 (2019年1月9日). 2021年3月3日閲覧。
^ 「第1節　外交体制の整備充実」外務省
^ [1] 外務省

外部リンク

外務報道官組織

外務報道官談話

表

話

編

歴
外務省
幹部

外務大臣

外務副大臣

外務大臣政務官

外務大臣補佐官

外務事務次官

外務審議官

外務大臣秘書官

内部部局

大臣官房

監察査察官

儀典長

外務報道官


総合外交政策局

軍縮不拡散・科学部

国際テロ情報収集ユニット


アジア大洋州局

南部アジア部


北米局

中南米局

欧州局

中東アフリカ局

アフリカ部


経済局

国際協力局

地球規模課題審議官


国際法局

領事局

国際情報統括官

審議会等

外務人事審議会

海外交流審議会

施設等機関

外務省研修所

特別の機関

在外公館

大使館・総領事館・政府代表部


在外事務所

独立行政法人

国際協力機構

国際交流基金

関連項目

外務省設置法

国際協力銀行




更新日時:2021年3月3日(水)07:10
取得日時:2021/05/01 23:02