外務事務次官（がいむじむじかん）は、国家公務員における官職及び役職の一つである。略称は外務次官（がいむじかん）。
概要

外務省における事務次官ポストであり、事務方において外務本省の最高ポストである[1]。在外公館に駐在する外交官のような外交については直接行うことはあまりないものの[2]、外交政策の企画立案や外務省の事務の統括を行い、様々な報告を受けて外交上の指示を出す立場にある。また外務省に絡む人事に大きな影響力を持ち、人事上負う責任は極めて重要である[3]。

外務省のキャリアにおいて、外務事務次官就任後に重要大使ポスト（駐米日本大使、駐英日本大使、駐ロ日本大使、駐国連日本大使など）を務めることが多い[4][5]。そのため外務事務次官は最終ポストではなく最高幹部ポスト級ではあるものの通過ポストの一つとして認識されている[4]。
歴代外務事務次官

出身官庁はすべて外務省

氏名就任日退任日前職備考
太田一郎1949年6月1日1951年1月30日外務次官駐タイ大使
井口貞夫1951年1月30日1952年5月10日終戦連絡中央事務局総務部長
兼政治部長駐米大使：1954 - 1956年
駐中華民国大使：1959 - 1963年
渋沢信一1952年5月10日1952年10月17日外務省条約局長駐タイ大使、海外技術協力事業団理事長
奥村勝蔵1952年10月17日1955年3月1日駐スイス大使
門脇季光1955年3月1日1957年1月23日駐ソ連大使、駐伊大使、ホテルニューオータニ社長
大野勝巳1957年1月23日1958年3月15日駐西ドイツ大使駐英大使、帝国ホテル社長
山田久就1958年3月15日1960年12月27日駐イラン大使駐ソ連大使、衆議院議員：1967 - 1979年・4期
環境庁長官：1977 - 1978年を歴任。
武内龍次1960年12月27日1963年1月18日駐西ドイツ大使駐米大使
島重信1963年1月18日1964年5月15日駐英大使
黄田多喜夫1964年5月15日1965年6月29日外務審議官
下田武三1965年6月29日1967年4月14日駐ソ連大使駐米大使、最高裁判事、日本野球機構コミッショナー
牛場信彦1967年4月14日1970年7月10日外務審議官（政務担当）駐米大使、対外経済担当国務大臣：1977 - 1978年
森治樹1970年7月10日1972年4月28日駐英大使
法眼晋作1972年4月28日1974年2月19日初代国際協力事業団総裁：1974 - 1980年
東郷文彦1974年2月19日1975年8月15日駐米大使、終戦時の外務大臣東郷茂徳の女婿
佐藤正二1975年8月15日1977年6月28日駐中国大使、国際交流基金理事長
有田圭輔1977年6月28日1979年7月10日国際協力事業団総裁：1980 - 1988年
高島益郎1979年7月10日1981年7月28日駐ソ連大使、最高裁判事
須之部量三1981年7月28日1983年1月28日駐韓大使日韓文化交流基金理事長
松永信雄1983年1月28日1985年1月29日外務審議官（経済担当）駐米大使、日本国際問題研究所理事長
柳谷謙介1985年1月29日1987年6月30日外務審議官（政務担当）国際協力事業団総裁：1988 - 1994年
村田良平1987年7月1日1989年8月18日駐米大使、駐独大使[注 1]
栗山尚一1989年8月18日1991年8月2日駐米大使、宮内庁参与
小和田恆1991年8月2日1993年8月1日国連大使、国際司法裁判所 (ICJ) 所長、皇后雅子の実父
斎藤邦彦1993年8月1日1995年8月4日駐米大使、国際協力事業団総裁：2000 - 2003年
林貞行1995年8月4日1997年7月1日外務審議官（経済担当）駐英大使、東京電力監査役
柳井俊二1997年7月1日1999年8月13日外務審議官（政務担当）駐米大使、国際海洋法裁判所所長
川島裕1999年8月13日2001年8月10日駐イスラエル大使侍従長、式部官長
野上義二2001年8月10日2002年2月19日外務審議官（経済担当）駐英大使、内閣官房参与、日本国際問題研究所理事長
竹内行夫2002年2月19日2005年1月4日駐インドネシア大使最高裁判事
谷内正太郎2005年1月4日2008年1月17日内閣官房副長官補内閣官房参与、 内閣官房国家安全保障局長、富士通取締役、東京電力顧問
薮中三十二2008年1月17日2010年8月20日外務審議官（政務担当）立命館大学特別招聘教授、三菱電機取締役、小松製作所取締役
佐々江賢一郎2010年8月20日2012年9月11日駐米大使、日本国際問題研究所理事長、ホテルオークラ取締役、セーレン取締役、三菱自動車工業取締役
河相周夫2012年9月11日2013年6月28日内閣官房副長官補上皇侍従長、（天皇明仁）侍従長、式部官長、伊藤園顧問
齋木昭隆2013年6月28日2016年6月14日外務審議官（政務担当）中東調査会理事長、三菱商事取締役、伊藤園顧問、プリンスホテル顧問
杉山晋輔2016年6月14日2018年1月19日駐米大使
秋葉剛男2018年1月19日2021年6月22日内閣官房国家安全保障局長兼内閣特別顧問
森健良2021年6月22日2023年8月10日
岡野正敬2023年8月10日内閣官房副長官補

脚注[脚注の使い方]
注釈^ 2010年（平成22年）10月3日放映のNHKスペシャル「核を求めた日本」では、核拡散防止条約調印後の1969年（昭和44年）に、日本の外務省高官が西ドイツ外務省の関係者を箱根に招いて、核保有の可能性を探る会合（メンバーは分析課長の岡崎久彦、国際資料室の鈴木孝、調査課長の村田良平と政策企画部長のエゴン・バール、参事官のペア・フィッシャーとクラウス・ブレヒ〈肩書きはいずれも当時のもの〉）を持っていたことを証言し、交渉相手のエゴン・バールも認めた。

出典^ 河東哲夫 (2015), p. 67.
^ 斎木昭隆「拉致「一時帰国」を一蹴した安倍さん」『月刊WiLL』2021年9月特大号、ワック、2021年7月26日、52頁、ASIN B0986FJYQD。 
^ 矢田部厚彦 (2002), p. 210-211.
^ a b 川北隆雄 (1999), p. 122.
^ 藤澤志穂子 (2017), pp. 113?116.