この項目では、政府などが発する、一般的に自宅や職場などでの待機を命じ、屋外への外出を制限する命令について説明しています。
安全のため、今いる建物に留まり、屋外へ避難しないことについては「一時避難場所」をご覧ください。
特に時間帯（夜間が多いが夜間に限られない）を指定し、移動・行動を制限する命令については「夜間外出禁止令」をご覧ください。
外出のみならず、入域も含む、特定の地域や建物の出入りを制限することについては「ロックダウン (政策)」をご覧ください。
争議などに際し、雇用主（学校）が労働者（学生）に対し、施設などの利用を制限することについては「ロックアウト」をご覧ください。
主にアメリカ合衆国で起こる、議会が予算を承認しないために政府の通常の業務が止まることについては「政府閉鎖」をご覧ください。
外出禁止令（がいしゅつきんしれい）とは、騒乱への対応、治安上、軍事上の理由のため、又は感染症によるエピデミックもしくはパンデミックを抑制あるいは沈静することを目的とする集団検疫戦略として、公権力の行使として行われる都市等住民の移動の制限のこと。
外出禁止令が発令されると、市民は必需の用を足すこと、もしくは必要不可欠と位置付けられる仕事に行くことを除き自宅から出ないよう求められる。また、企業は一部を除き休業または在宅勤務（テレワーク）をすることになる[1]。
騒乱等への対応のための場合詳細は「夜間外出禁止令」および「ロックダウン (政策)」を参照
騒乱への対応、治安上、軍事上の理由のために行われる場合は、通常、時間（夜間が多いが夜間に限られない）を指定する。
感染症への対応のための場合「一時避難場所」も参照
エピデミックもしくはパンデミックを抑制あるいは沈静することを目的とする集団検疫戦略として行われる場合、北米ではstay-at-home order（外出禁止令）、東南アジアではmovement control order（移動制限令）と呼ばれる。
用語法「ロックダウン (政策)」も参照
日本語の報道等では、2019新型コロナウイルスによる感染症への対応のため世界各地の同様の行動制限について、「外出禁止令」もしくは「ロックダウン」という用語が用いられているが[2][3][4]、あまり厳密な用語ではないため、どの程度の制限を伴う措置をどのような用語で呼んでいるかは、個別に確認する必要がある。また、「外出禁止令」という日本語の代わりに、「自宅待機令」が用いられることもある[5]。日本の場合は、憲法上の理由や法整備がされてないなどの理由により、外出禁止令を発令することは事実上不可能である。
2020年1月、中国の武漢市において2019新型コロナウイルスによる急性呼吸器疾患 (COVID-19) のアウトブレイクをコントロールすることを目的として中国政府がとった住民の移動制限措置について、「ロックダウン」という用語が、メディアおよび世界保健機関 (WHO) によって使われた[6]。また、イタリア当局が同国北部について厳しい隔離命令を発令したときも、メディアは同じく「ロックダウン」という用語を使った。その後、スペイン、フランスなど世界各国で同様の措置がとられた際も、同じ用語が用いられた[7][8][9][10]。この「ロックダウン」という用語は、公衆衛生の用語ではなく法的な用語でもないが、各国政府の措置について述べる報道用語として使われることが常態化している[11]。この用語は、多くの国々が同様の措置をとるようになるにつれて定義が揺れており、当初の中国における厳しい移動制限よりも緩い制限についても用いられるようになってきた。一方で、自分たちが取る措置は中国での厳しい措置とは違うということをはっきり印象付けるために、「ロックダウン」以外の語を用いることも多い[12]。英語でのロックダウンという用語は、中国で行われたような、当局が感染者を徹底的に捜索して強制的に隔離していくことだという不正確なイメージにつながるとの懸念も示されており[13]、特に北米での使用には注意が必要である。米国の多くの裁判所管轄区域では、「外出禁止令」について「家にいましょう、安全でいましょう」という標語を使って呼びかけている。
2020年3月、サンフランシスコ・ベイエリア当局が住民に対し、COVID-19のアウトブレイクを抑制するため、自宅に留まるようにという命令を出したときは、「一時退避令 (shelter-in-place order)」という用語が用いられた[14]。しかしこれが、「銃撃犯が銃を持ったまま町に潜伏中ですので、安全が確認されるまでは、今いる建物から出ないでください」といった状況で用いられる shelter in place という表現と同じであるため、住民の間に混乱を招いた[15][16]。
その後、カリフォルニア州でギャビン・ニューサム知事が、ベイエリアを含む全州規模の命令を発令した際に、「外出禁止令（自宅待機令）(stay-at-home order)」という表現が用いられた[17]。
