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外人税務署（がいじんぜいむしょ、Non-Ryukyuan Tax Office）は、1958年から1972年まで、琉球政府によって設けられた税務署の一種である。1972年の日本復帰とともに消滅した。非琉球住民（本土籍の日本国民を含む）に対する政府税課税については、米国民政府によって幾つかの特例が設けられた。そのため非琉球住民は、通常とは異なる賦課徴収が行われることになり、これらの事務を専門に扱う機関として設けられた。（非琉球住民の課税内容については、政府税を参照）

外人税務署には、米国内国歳入庁の職員が配置され、技術指導に当たった。

外人税務署庁舎は、琉球政府の行政府ビルの別棟に設けられた。
組織

総務課

調査第一課

調査第二課

関連項目

琉球政府

琉球住民

内政局→計画局→主税局

琉球列島米国民政府

政府税

表

話

編

歴
琉球政府の行政機関（1972年の復帰直前時点）

行政主席 · 行政副主席
事務部局

総務局 (中央選挙管理委員会) · 企画局 (統計庁 · 首都建設委員会) · 主税局 (税務署(外人税務署を含む) · 税関) · 法務局 (登記所 · 出入管理庁 · 土地調査庁 · 更生保護委員会) · 農林局 · 建設局 · 通商産業局 (金融検査庁 · 気象庁 · 海難審判庁 · 郵政庁 · 海上保安庁) · 労働局 (中央労働委員会 · 公共企業体等労働委員会 · 船員労働委員会) · 厚生局 (社会保険庁 · 社会保険審査委員会) · 文教局 (文化財保護委員会)
支庁

宮古支庁 · 八重山支庁
委員会等

公安委員会 (琉球警察本部) · 復帰対策室 · 会計検査院 · 中央教育委員会 · 琉球大学委員会 (琉球大学) · 私立大学委員会 · 特別国体実行委員会 · 復帰準備委員会顧問代理
検察庁

琉球高等検察庁 · 那覇地方検察庁 · 区検察庁
沖縄県公文書館の ⇒琉球政府組織図による



更新日時:2019年7月9日(火)10:45
取得日時:2020/06/23 06:34