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出典検索?: "外事課" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2022年7月）

外事課（がいじか、英語：Foreign Affairs Division）とは、日本の公安警察の中で、外国諜報機関の諜報活動・国際テロリズム・戦略物資の不正輸出・外国人の不法滞在などを捜査する課である[1]。
歴史
戦前の外事警察

外事警察は明治時代から存在し、外事課（係）は外国人の視察取締や海外にいる日本人共産主義者の調査を行っていた。

当時は内務省警保局の保安課が外事警察活動を統括しており、国内の外国人の監視が行われたほか、日本が朝鮮を統治するようになると朝鮮独立運動の監視も任務に加えられた。外事警察は上海、ハルピン、そして亡命朝鮮人が多く住んだ間島の領事館を拠点にして在外朝鮮人コミュニティの監視に当たった。在日朝鮮人の監視は特高警察を中心に行われ、全国に住む労働者や留学生が監視された。　

その後ロシア帝国が倒れソ連が成立した。これに危機感を覚えた日本側はソ連の極東戦略の調査を行う事となった。そのために結成されたのが「外事警察協議会」である。外事警察協議会には内務省のほか、陸軍、海軍や外務省の幹部も参加しており、上海、ハルピン、ウラジオストックの領事館に「内務事務官」と呼ばれる一種のインテリジェンス・オフィサーを派遣し諜報活動に当たらせた。中でもハルピンに派遣された警視庁特高課長の大久保留次郎は大きな成果を上げ、彼のもたらしたインテリジェンスは警察や軍部のほか、朝鮮総督府、関東庁、南満州鉄道にも配布された。また、調査の結果ソ連の共産主義宣伝活動が懸念されたことから、日ソの国交が再開される前後にソ連の諜報活動、積極工作に備えて外事警察の大幅な増強が行われた。

外事部門は朝鮮総督府警務局、台湾総督府警察、関東州警察、樺太庁警察部にも存在し、防諜や独立運動の監視などを行っていたとされる。

戦前の有名な諜報事件にはゾルゲ事件が挙げられる。この事件は警視庁特高第一課がアメリカ共産党の党員を逮捕した事がきっかけであったが、外国人が関わっていたことから警視庁外事課も捜査を開始した。捜査の結果リヒャルト・ゾルゲらを逮捕している。
戦後の外事警察

1947年、GHQによって内務省は解体されたが、外事警察は特高警察の後継組織である公安警察に組織された。戦後の外事警察は、ソ連・中国・北朝鮮など共産圏による諜報活動の防諜に従事した。

とくにソ連・北朝鮮による諜報事件や拉致事件などが表面化した。外事警察では、これらの事件を「対日有害活動」と呼び摘発していった。「対日有害活動」を参照

1970年代からは、国際テロリストである日本赤軍への対策も課題となった。日本赤軍は中近東に拠点を置き、世界中でテロ活動を行った。また1977年のダッカ日航機ハイジャック事件を機に、警察庁警備局は公安第三課兼外事課の「調査官室」を設立した。調査官室は外国の情報機関と協力して中近東や東南アジアなどで日本赤軍の追及作業を行い、最高指導者の重信房子をはじめ、日本赤軍の主要メンバーを逮捕した。
現代の外事警察「警察庁警備局国際テロリズム対策課」も参照

冷戦が終結すると、民族・宗教・国境などをめぐる対立が表面化したことで国際政治はさらに複雑となり、様々な紛争やテロが発生した。こうした国際情勢の中で、日本人がテロリズムの犠牲になる事案も起きるようになった。

1994年にはマニラから成田空港に向かう飛行機に爆弾が仕掛けられるフィリピン航空434便爆破事件が発生した。アルカーイダが世界規模の同時多発テロの予行演習として起こしたこの事件では、日本人1人が犠牲になった。

1996年に発生した在ペルー日本大使公邸占拠事件では、警察庁は外務省などと協力し、ペルーに医療関係者の派遣・捜査支援を行った。この事件を教訓として、国外でのテロ事件が発生した際に現地で情報収集や捜査支援を行う「国際テロ緊急展開チーム」（TRT、現在はTRT-2）が設置された[2]。

2001年にアメリカ同時多発テロ事件が発生すると、アルカーイダをはじめとするイスラム過激派対策が外事警察の重要な任務となった。このような情勢に対応する為に、2004年の警察法改正で警察庁警備局に「外事情報部」が新設され、国際テロリズム対策室が課に格上げされたほか、警視庁では公安部外事第一課の国際テロ担当が独立して外事第三課が設けられた。

2010年には、警視庁公安部外事第三課の情報が流出する事件（警視庁国際テロ捜査情報流出事件）が発生し、イスラム教徒をテロリスト予備軍とみなし個人情報を収集していたことが発覚した[3]。

また近年でも、ロシア・中国・北朝鮮などによる諜報活動が表面化しており、外事警察もこれら対日有害活動を摘発している。

2021年には、警視庁公安部外事第二課の北朝鮮担当を独立させ、警視庁公安部外事第三課を設置。国際テロ担当の旧外事第三課は外事第四課に名称変更した[4]。
組織
警察庁の「外事課」