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出典検索?: "夕刊フジ" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2023年3月）

夕刊フジ
FUJI Evening News

種類日刊紙
サイズタブロイド判

事業者（株式会社フジ新聞社→）
株式会社産業経済新聞社
本社【東京本社】
（東京都千代田区大手町1-3→）
東京都千代田区大手町1-7-2
【大阪本社】
（大阪府大阪市北区梅田2-4-9→）
大阪府大阪市浪速区湊町2-1-57
代表者近藤哲司（代表取締役社長）
吉川達郎（取締役サンスポ・夕刊フジ・エイト代表）
創刊1969年（昭和44年）2月25日
前身産経新聞
（1942年11月1日 - 分離独立）
サンケイスポーツ
（1955年2月26日 - 分離独立）
言語日本語
価格1部 【紙版】180円
【電子版】Android向け専用アプリのみ105円
月極 【紙版】4,100円
【電子版】
夕刊フジ単独1,100円
産経新聞・夕刊フジセット2,640円
Google Playストア経由945円
Apple App Store経由960円
ウェブサイトhttps://www.zakzak.co.jp/
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駅売店に陳列される夕刊フジを含む販売用新聞各紙

夕刊フジ（ゆうかんフジ）は、産業経済新聞社（通称「産経新聞社」）が発行している日本の夕刊紙。関東・近畿での即売が中心。発行日は原則日曜日と祝日を除く毎日[注 1]。ただし年末年始は、12月29日に元日付け「新春特別号」を発行し、12月30日?1月3日休刊。日本新聞協会・共同通信社に、同じ産経新聞社が発行する一般紙の産経新聞、スポーツ紙のサンケイスポーツとは別々に加盟している。
歴史

日本初・唯一の駅売りタブロイド紙として[注 2]、1969年（昭和44年）2月25日に創刊し、翌年、産業経済新聞社から子会社として分離されたフジ新聞社へ発行元を移行した。しかし、1987年（昭和62年）にサンケイスポーツ新聞社と共に産経新聞社本体に吸収合併され現在に至る。

紙名は会社側の説明では富士山に由来するとされているが、同じフジサンケイグループのテレビ局フジテレビジョン[注 3]のフジに通じる面もある。産経新聞社第3代・フジテレビ第2代社長鹿内信隆は、フジテレビを開局する際に「庶民に愛されなくてはならない。ポピュラーなものでなくてはならない。日本でポピュラーと言えば、桜と富士だから」と局名を提唱し、ゆくゆくは一般紙の産経新聞もフジ新聞に改題したいという願望を持っていたとされる。しかし、創業者の前田久吉ら関西出身の幹部から「関西ではフジでは通りが悪い」と言われた[1]。そんな時にフジネットワークの準キー局関西テレビの社長を兼務していた京阪神急行電鉄（現・阪急電鉄）第8代社長小林米三から「夕刊をフジにしたらええがな」とアドバイスされ、紙名を決めると共に、産経新聞は『サンケイ』に改題することにしたという[1]。「産経新聞#題字と地紋、およびその配置」および「フジテレビジョン#略称について」も参照

創刊の際には、産経新聞社の東京・大阪両本社から精鋭が集められ、エース級の記者が集結した。事実上、産経（サンケイ）新聞からのスピンオフ新聞である。創刊号の1面を飾ったのは、参議院議員だった石原慎太郎で、見出しは「慎太郎新党躍り出る」（青嵐会のこと）。この特ダネを物にした山崎幸雄は、FNS系列局福井テレビの第4代社長に栄転した[2]。

2002年3月までは、親紙・産経新聞東京本社も夕刊を発売していた（大阪は後述の通り、大阪新聞を統合したうえで夕刊を継続している）が、その産経本紙の夕刊休刊後時事的な記事は当新聞に事実上統合されるようになった。

題字のデザインは、グラフィック・デザイナー杉山高子が手がけた[3]。見出しにはオレンジ（橙）色を採用したことから「オレンジ色のニクい奴」というキャッチコピーが付き、2015年（平成27年）現在、1面に「オレンジ世代 応援宣言」のキャッチコピーが付されている。 なお、オレンジ色に白抜きの題字は、2006年9月5日号（9月4日発行）から消滅した。
紙面・論調
構成の根幹

産経新聞と比べてセンセーショナル・興味本位色が強く、競合の日刊ゲンダイもほぼ同様の体裁となっている。

1998年（平成10年）に東京高等裁判所で出されたロス疑惑・元妻銃撃事件の控訴審判決で、裁判長福崎伸一郎は本紙の姿勢を「通勤途上の会社員などを対象として、専ら読者の関心をひくように見出し等を工夫し、主に興味本位の内容の記事を掲載している」[4]と断じた。詳細は「ロス疑惑#日本での審理」および「三浦和義#銃撃事件の無罪判決」を参照
内政

日本国内の政治に関しては産経新聞と同様に親自民・維新で、野党（維新・新国民・松原仁除く）や左派マスコミ[注 4]に対して批判的である。ただし、左派メディアの代表格と言える中日新聞・東京新聞に対しては、発行元の中日新聞社の最高幹部が産経新聞社に一時、役員として迎えられていたという歴史的経緯により、批判は抑えられている。詳細は「産経新聞#「正論」路線と『主張』『正論』欄」および「鹿内信隆#エピソード」を参照「中日新聞#左派・革新路線への転換」および「東京新聞#論調」も参照
韓国・朝鮮・中国

産経新聞本紙と同様に、韓国・北朝鮮に批判的で、特に韓国に対してはほぼ毎日批判記事が載る。なお競合の日刊ゲンダイも韓国に批判的だが反韓・嫌韓に傾いた理由が産経新聞社とは異なる。詳細は「日刊ゲンダイ#韓国関連」および「産経新聞#朝鮮半島」を参照「嫌韓#冷戦下の左派の北朝鮮賛美と韓国批判、右派の韓国支援」および「金大中事件#事件のその後」も参照

また韓国ほどではないが中国に対しても批判的である。詳細は「日中双方の新聞記者交換に関するメモ#1968年の修正」および「産経新聞#中華人民共和国(北京)」を参照「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文#概要」も参照
経済

最終版（C版）では東京証券取引所の終値を掲載していた。また、中国株についての連載もある。
中央競馬

産経新聞社が発行するサンケイスポーツと、中央競馬専門媒体の競馬エイト・週刊Gallopとはスタッフの交流があり、またサンスポと競馬面のブランド（『ZBAT!競馬』）を共有している。特に、Gallopは週刊誌であるという特性上、Gallop専任スタッフの枠順確定後の予想は本紙で発表することが多い。「週刊Gallop#概要」も参照

なお、本紙予想は2023年（令和5年）現在でも東西共にサンスポ・エイトとは別の担当者が行う体制になっており、Gallopが創刊する前は他の産経新聞社発行媒体との交流が薄かった。「サンケイスポーツ#中央競馬」および「競馬エイト#トラックマン」も参照
日付表記

日付表記の仕方は産経新聞と異なり、終面題字部以外の欄外において全て（平成19年2月1日）のように元号のみ表記していたが、東京版のみ2007年2月1日から西暦（元号）に変更し、記事中では原則として元号表記を西暦表記に改め、止むを得ない場合に限り「西暦（元号）」表記を行うようになった。なお、関西版では2007年2月以降も元号表記を継続していたが、同年10月1日から東京と同じく「西暦（元号）」表記に変更された。ただし、連載コラムでは元号のみで表記しているものもある。また、当日ではなく、翌日の日付で発刊していることも特徴である[注 5]。また東京版では欄外の日付は細く、関西版では太くなる。天気は東京版ではマークで、関西版では字で掲載している。2008年4月から1面にPOSコード（バーコード）が表記されている。「産経新聞#発行年月日表記」も参照
印刷工程

夕刊フジは、東京本社版は原則として産経新聞印刷江東センター（東京都江東区）、大阪本社版は産経新聞印刷大淀センター（大阪市北区）で印刷しているが、東京都心で販売される分の一部のみ、東京都千代田区大手町の産経新聞東京本社隣にある読売新聞東京本社地下の工場で印刷していた。これはできる限り締切を遅らせることによって、東京証券取引所の終値などの記事の掲載を可能にするための措置であった。読売新聞ビルへの建て替えに伴い印刷工場が閉鎖されたため、2010年（平成22年）8月でこの措置は終了した。「読売新聞ビル#初代大手町社屋」および「読売新聞東京本社#工場」も参照

読売新聞グループへの委託が行われていた頃は、中央競馬の枠順確定や、東証の大引けに合わせて一日最大三版の体制が組まれていた。中央競馬の開催前日となる金曜日と土曜日は、午前10時以前に印刷され、木曜日の15時45分頃に発表された出走馬決定表を馬名のアイウエオ順に掲載した『A版』と、午前10時頃に発表された枠順・馬番号入りの確定出馬表を掲載する『B版』、そして東証の終値を掲載した『C版』という具合であった。このため競馬開催前日には、どうしても早刷り版を並べる必要がある東京都心のごく一部の駅売店を除いて、『A版』の流通を極力絞るようにしていた。なぜなら競馬は枠順・馬番号が決まらなければ、勝馬投票券を発売することができず、ファンも同様に予想を立てられなくなるためであり、過去には出走馬決定表をそのまま確定出馬として発売してしまった専門紙『ぐりぐり◎』が創刊からわずか3週間で廃刊に追い込まれた例もある。詳細は「馬三郎#備考」および「アクセラ (企業)#事業展開」を参照

2022年現在は、東京本社版でも中央競馬の枠順確定がない月曜日から木曜日までは「AC統合版」という一日一版体制、金曜日と土曜日は『A版』と『BC統合版』という一日二版体制で印刷。電子版は1日1回、日本時間17時に更新されるため、中央競馬の枠順発表に関係なく『D版』と呼ばれる一日一版体制である。競合紙の日刊ゲンダイや東京スポーツも同様の体制を取っている。

なお、産業経済新聞社では2009年（平成21年）10月1日付から『産経新聞 九州・山口特別版』を発刊しているが、夕刊フジ・サンケイスポーツなど産経本紙以外の発行媒体については九州版（山口・沖縄含む）の現地印刷・発行は行わない（後述）。