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売春防止法
日本の法令
通称・略称売防法
法令番号昭和31年法律第118号
種類刑法
効力現行法
成立1956年5月21日
公布1956年5月24日
施行1957年4月1日
所管法務省
［検務局→刑事局／人権擁護局］
主な内容売春助長行為の処罰等について
関連法令風俗営業法
児童ポルノ禁止法
性病予防法
婦人補導院法
AV出演被害防止・救済法
困難女性支援法
条文リンク売春防止法 - e-Gov法令検索
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売春防止法（ばいしゅんぼうしほう、昭和31年法律第118号）は、売春を助長する行為等を処罰するとともに、性行または環境に照らして売春を行うおそれのある女子に対する補導処分及び保護更生の措置を講ずることによって、売春の防止を図ることを目的とする（1条）日本の法律である[1][2]。
公布は1956年5月24日、施行は1957年（昭和32年）4月1日、罰則の施行は1958年4月1日。この法律の施行に伴い、1958年（昭和33年）に赤線が廃止された[1][2]。 日本には、江戸時代の遊廓に端を発する公娼制度が存在していたが、1872年（明治5年）に、明治政府が太政官布告第295号の芸娼妓解放令により公娼制度を廃止しようと試みた。しかし、実効性に乏しかったこともあり、1900年（明治33年）に至り公娼制度を認める前提で一定の規制を行っていた（娼妓取締規則）。1908年（明治41年）には非公認の売淫を取り締まることにした。また日本キリスト教婦人矯風会が、売春禁止を求めて運動を起こした。詳細は「遊廓#近代以降の遊廓」および「近代公娼制#明治時代以降の公娼制」を参照「芸娼妓解放令#概説」および「遊女#明治以降」も参照 大東亜戦争（太平洋戦争・第二次世界大戦）後の占領下においては、進駐米軍人を主な顧客とする公娼施設『特殊慰安施設協会』が設けられるも、一方でGHQ司令官ダグラス・マッカーサーは日本人向けの伝統的な公娼制度を廃止するよう要求した。詳細は「特殊慰安施設協会#設立まで」および「日本の慰安婦#占領軍（米軍）と慰安婦」を参照 1946年（昭和21年）に娼妓取締規則が廃止され、1947年（昭和22年）1月15日に、いわゆるポツダム命令として、婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令（昭和22年勅令第9号）が出された。公娼制度は名目的には廃止されたが、赤線地帯は取り締まりの対象から除外されたため、事実上の公娼制度は以降も存続した。なお、一部の自治体は勅令とは別に、同時期に売春それ自体を処罰する売春取締条例を成立させている。その後、風紀の紊乱などを防止するため、全国的に売春を禁止する法規の必要性が論じられるようになった。詳細は「赤線#概要」および「特殊慰安施設協会#RAA廃止後の性犯罪と狩り込み」を参照「青線#公娼と私娼」も参照 売春防止法の元祖は、1948年（昭和23年）の第2回国会において、売春等処罰法案として提出されたものである。しかし、処罰の範囲等に関する合意の形成が不十分であったため、厳格すぎるとして審議未了、廃案となった。しばらく間を置いた後の1953年（昭和28年）から1955年（昭和30年）にかけて、第15回、第19回、第21回、第22回国会において、神近市子などの女性議員によって、議員立法として同旨の法案が繰り返し提出された。これらは多数決の結果、いずれも廃案となった。第22回国会では連立与党の日本民主党（現・自由民主党）が反対派から賛成派に回り、一時は法案が可決されるものと思われたが、最終的には否決された。一方で、1955年（昭和30年）10月7日最高裁判所において、酌婦業務を前提とした前借金契約を公序良俗違反として無効であるとの判例変更がなされるなど、売春を容認しない社会風潮は着実に進みつつあった。 1956年（昭和31年）、第4回参議院議員通常選挙を控える中で、第24回国会
主務官庁
主所管
法務省刑事局刑事課
法務省人権擁護局調査救済課
副所管（2024年3月31日まで）
法務省矯正局成人矯正課
2024年（令和6年）3月31日まで存在した婦人補導院を担当していた。『困難女性支援法』施行に伴い婦人補導院の制度が廃止され、後継組織『女性相談支援センター』については厚生労働省社会・援護局総務課女性支援室に移管された。
連携
内閣府男女共同参画局推進課 - AV新法を所掌
こども家庭庁成育局安全対策課 - 児童福祉法を所掌
警察庁生活安全局人身安全少年課
警察庁生活安全局保安課
厚生労働省社会・援護局総務課 - 困難女性支援法を所掌
厚生労働省社会・援護局保護課
沿革
