株式会社ダイセル
Daicel Corporation
本社が入居するグランフロント大阪タワーB
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報東証プライム 4202
株式会社ダイセル(英: Daicel Corporation[4])は、大阪市北区大深町に本社を置く日本の大手化学品メーカーである。 1919年(大正8年)9月にセルロイド製造企業8社の合同により大日本セルロイド株式会社として設立。同社のセルロイド製品は昭和初期には世界市場を制覇していた[5]。事業拡大等により1966年(昭和41年)にダイセル株式会社に商号を変更、1979年(昭和54年)10月、ダイセル化学工業株式会社に変更、2011年(平成23年)10月、現在の株式会社ダイセルに変更(実質2代目である)。 旧社名にセルロイドとある通り、当初は、セルロイドを応用した化学品製造に強みを持っていたが、近年では事業分野はより拡大され、セルロース化学、有機合成化学、高分子化学、火薬工学分野と多岐にわたる。特にタバコ用フィルターは日本で唯一の製造メーカーであり、世界シェアも第2位である。また自動車のエアバッグ用インフレーター(ガス発生装置)においても国内シェアはトップ、世界3位であり、機械式インフレーターの生産は世界で唯一である。 富士写真フイルム株式会社(現・富士フイルムホールディングス株式会社)は、大日本セルロイドの写真フィルム事業(東洋乾板への出資・提携で興っていた[6])を継承し、1934年1月に設立された。ダイセルとグループを形成しているわけではないが、相互に株式を持ち合い、富士フイルムは同社の第4位の株主となっている。事業面でも関係が深く、例えば、富士フイルムが世界生産量シェアの大半を占める液晶表示装置(LCD)の基幹部品である、偏光板保護フィルムの材料となる酢酸セルロースの大半を当社が供給している。 大株主には三井グループ各社が名を連ね、三井文庫の賛助会社でもあるため[7]、三井グループに属する。また、富士フイルムやトクヤマ、メタルワン、双日、関西ペイントらと、旧岩井財閥の企業集団である最勝会グループに加盟している[8]。
概要
沿革
1919年(大正8年)9月 - 堺セルロイド(三井財閥系)を中心に、日本セルロイド人造絹糸(三菱財閥・鈴木商店系)、大阪繊維工業(岩井産業系)、東京セルロイド、三国セルロイド、能登屋セルロイド、十河セルロイド、東洋セルロイドのセルロイド8社の合同により、大阪府堺市にて大日本セルロイド株式会社設立。初代社長には堺セルロイド社長の森田茂吉が就いた[9]。
1927年(昭和2年)7月 - 三国セルロイド株式会社(セルロイド加工・販売)を設立。
1928年(昭和3年)5月 - 東京工場内に写真フィルム生地試験工場(フィルム試験所)を設置。
1929年(昭和4年) - アセテートプラスチックを開発。
1934年(昭和9年)1月 - フイルム事業を分離し、富士写真フイルム株式会社を設立。
1935年(昭和10年)9月 - 新井工場を新設、カーバイド法によるアセチレン事業を開始。
1938年(昭和13年)6月 - 酢酸セルロースの製造を開始。
1939年(昭和14年)5月 - 東京工場で火災爆発事故発生。
1953年(昭和27年)7月 - 写真フィルム用酢酸セルロース(TAC)の製造を開始。発射薬の製造を開始。
1966年(昭和41年)2月 - 商号をダイセル株式会社に変更。
1968年(昭和43年)6月 - 大日本化成株式会社を吸収合併。
1979年(昭和54年)10月 - 商号をダイセル化学工業株式会社に変更。
1982年(昭和57年)8月 - 堺工場で爆発事故発生。
1993年(平成5年)6月 - 広畑工場を新設し、ポリスチレンの製造を開始。
1999年(平成11年)4月 - 電気化学工業(現・デンカ)、新日鐵化学(現・日鉄ケミカル&マテリアル)と合弁で東洋スチレン株式会社を設立。
2007年(平成19年)8月 - 本社が阪神高速6号大和川線予定地となったため、登記を堺市より大阪市北区梅田に移転。併せて大阪製造所堺工場を閉鎖。閉鎖後、跡地は、一部を除き長らく空地だったが、大和川線用地を除く敷地に2016年3月19日イオンモール堺鉄砲町が開業。工場時代から存在していた赤レンガ建物は外壁を残し、改修した上で赤レンガ館として再利用している。また、同じくモール敷地内に神社があるが、引き続きダイセル管理であるため一般参拝は不可能である[10]。
2011年(平成23年)10月 - 商号を株式会社ダイセルに変更。併せてCIロゴも変更した[11]。
2015年(平成27年)7月 - 本社をグランフロント大阪タワーBに移転。
2019年(令和元年)9月 - 創立100周年を迎える。
2020年(令和2年)2月 - 特機事業からの撤退を表明[12]。
事業拠点
国内
オフィス
大阪本社、東京本社、名古屋支社、イノベーション・パーク
研修センター
西播磨研修センター(播磨科学公園都市、兵庫県上郡町)