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信頼性について検証が求められています。確認のための情報源が必要です。（2010年9月）


独自研究が含まれているおそれがあります。（2020年12月）


言葉を濁した曖昧な記述になっています。（2010年9月）

報道被害（ほうどうひがい）とは、マスメディアが犯罪などの事件や出来事を報道するとき、誤報や事実と確認されていない事を決めつけた報道をしたり、事実を故意に編集し誇張した報道により、被報道者の生活基盤、人間関係、名誉などを破壊してしまうことをいう。メディア・パニッシュメント（報道断罪）はこの一つ。また、「風評被害」のように、正しい情報を政府やマスコミが報道しない事によっても引き起こされる。
概要

事実を作為的な編集や誇張をした偏向報道、それらによる意図的な社会的制裁によって、それを見聞きした人が誤認してしまう場合がある。

事実とは確認されていない事柄を『「○○は××」か』などと、「か」を小さく表示したり、疑問符を小さく付けるケースが見られる。

誤報や誤解を生じる内容であったことが明らかになっても訂正されなかったり、また訂正文が掲載されても、先の本文ほどには目立たない形で書かれる傾向にある。そのため、必ずしも被害者の不名誉が払拭されるとは言いがたい。そのため被害者が民事裁判で謝罪広告の掲載などを要求することがある。

また、報道被害を受けた者が、その報道の根拠として情報源の開示を要求しても、「取材情報源の秘匿」を理由に拒否される場合もあり、被害者の「身の潔白」の証明を阻害する要因となっている。
報道の自由と人権侵害

人は真実を知る権利と同様に、秘密を守る権利も持っている。よって知る権利と被報道者のプライバシーのどちらを優先させるべきかは非常に難しい問題である。ただし「知る権利」は、いまだ確立された権利とまでは言えず、私人に行使する場合には、内容の公共性・公益性のみならず、プライバシー領域にまで踏み込む必要性も検討する必要がある。

また、社会的注目度の高い犯罪を起こしたという「疑惑」を、大々的かつ継続的に報道された場合、無罪確定後や無実が確認された後も、他人から疑いの目を持たれ続けてしまう（ロス疑惑・松本サリン事件など）。また日本のマスコミは、「逮捕イコール有罪・犯罪者」と決めつけて報道し、無罪判決や誤認逮捕が判明した場合でも、既に懲戒解雇や離婚や家庭崩壊の被害を受けている例がある（三億円事件など）。

これらの結果、法的・形式的には名誉回復という形になっても、長期にわたり偏見に晒され続けた結果「社会的抹殺」に等しい状況に追い込まれてしまう。また、たとえこの被害を争点とした裁判を提起して勝訴し、マスコミに謝罪広告や検証番組を出させたところで、結局はマスコミ報道によって、破壊された元の生活が取り戻せないというケースもある（参考：痴漢冤罪）。
報道被害の実例
イギリス

記者が編集部の承認のもと、個人情報を探偵などの第三者を介して違法に取得することが近年まで横行していた。パソコンや携帯電話を不法にハッキングしたり、公務員（特に警察）に賄賂を払い個人情報を取得するなどの違法行為が常態化しており、ブラウン首相の男児が不治の遺伝病（CF病）にかかっていることなども個人のプライバシーを無視して大々的に報道されていた。他にも天才少女歌手として有名なシャーロット・チャーチの母親の精神疾患のカルテを違法に入手し、この内容を暴露すると脅迫し、引換にインタビューを勝ち取るなどの行為が明らかになった。他にも近親者しか知りえない情報がスクープされセレブの家族間で不和が生じたり、エル・マクファーソンのマネージャーが機密保持義務を破ったとの疑いをかけられ解雇されるなどの二次的な被害も存在した。しかし実際に政治家のスキャンダルや汚職などがこのような不法行為で暴かれることもあり、芸能人はもともと実生活を売り物にする職であるとの認識から著名人に対する違法行為に対して世論はおおむね寛容であった。ところが、調査の段階でタブロイド紙が一般人である犯罪被害者さえも違法なハッキングのターゲットにしていたことが明らかになる。

特に問題になったのは、タブロイドのニュース・オブ・ザ・ワールドによる誘拐殺人事件の被害者である13歳の少女の携帯電話の留守電機能によるハッキングで、同社は被害者の携帯電話の番号を入手し留守電機能に残されたメッセージを違法にアクセス、その後に憶測に基づいて誘拐ではなく単なる家出であるとの疑惑を報道するが、後に被害者の少女が遺体で発見される。他にもロンドンテロ事件の被害者遺族の携帯電話の不法傍受などの一連の人権侵害が発覚すると国民の怒りが爆発し日曜版としては発行部数一位であったニュース・オブ・ザ・ワールド紙は広告主が次々と契約を打ち切る中で廃刊。さらに当時の編集長の逮捕にまで至っている。その後に議会の証人喚問で違法行為がマスコミ全体で横行していることが明らかになり、他の新聞社でも違法行為が判明した記者が複数逮捕されるなどマスコミ全体を揺るがす一大スキャンダルに発展し、イギリスでは報道の活動を法的に規制する立法が成立する見通しである。
日本

被疑者としての実名報道による被害

三億円別件逮捕事件 - 府中市の自動車運転手が容疑者として逮捕されるが、後にアリバイが確認され、三億円事件に無関係であることが確定。しかし釈放されるまで、新聞各社が犯人扱いで学歴、職歴、性格、家庭環境まで事細かく暴露。このため本人は職を失い、家族は一家離散。さらにその後も真犯人の見つからない中で「三億円事件の容疑者として逮捕された」との世間の偏見と事件に関するコメントを執拗に求めるマスコミ関係者に悩まされ職を転々とし、2008年9月に自殺。

松本サリン事件 - 第一通報者の河野義行は妻がサリンで重体に陥り（2008年に死亡）、自らもサリンによる被害を受けたが、長野県警察は農薬からサリンを合成したとの疑いで河野を捜査対象とした。長野県警の発表や、河野を犯人視する捜査関係者からのリーク情報、マスコミによる周辺取材などにより、マスコミ報道でも河野を犯人視したものがあった[1][2]。その後、河野は「敵」ともいえるマスコミの取材を積極的に受け、捜査を批判し検証報道に協力[3]。農薬からサリンを合成することが化学的に不可能なことなどが報じられ、読売新聞は山梨県上九一色村で、警察当局がサリンを生成した際の残留物質を検出したことを1995年1月にスクープした[4]。1995年3月には地下鉄サリン事件が発生。サリンを使った両事件はオウム真理教（教祖：麻原彰晃）による一連の事件だと明らかになり、各メディアや国家公安委員長の野中広務が河野に謝罪した。



過剰報道による被害

2020年に入ってから感染が拡大した新型コロナウイルス感染症において休業要請が発令された際、根拠の無い理由でパチンコ店が槍玉に挙げられた。資金面などの都合から倒産・廃業を回避するために止むを得ず営業を続ける店舗を連日報道し、政府・政治家までもがこの過剰報道に乗っかって店名を積極的に公表するなどしたため、クラスター感染が発生した事実もないのに報道に煽られた者たちから偏見的に批判され、多くの店舗が倒産・廃業に追い込まれた。

2020年初頭において報道メディアが挙って医療物資の不足を懸念する報道を必要以上に繰り返したことで、報道に煽られた多くの民間人がドラッグストアなどに殺到し、マスクやトイレットペーパーなどの紙製品の品薄・入荷未定現象を引き起こし、高額で転売する転売屋の出現や、入手できないストレスの矛先が立場の弱い店員に向けられるなどの被害が相次ぐに至った。



被疑者・被告人・犯人の匿名報道による被害（警察やマスコミが正しい情報を報道しないことや、不適切な報道による被害）

日本では少年犯罪は原則的に匿名報道[注釈 1]となるため、インターネット上で犯人探しが行われ、無関係の人物が犯人扱いされ、個人情報掲載、脅迫、誹謗中傷などの被害を受けることもある。スマイリーキクチ中傷被害事件では、スマイリーキクチが「女子高生コンクリート詰め殺人事件[注釈 2]の犯人の1人だ」と匿名掲示板に『根も葉もない噂』を書き込まれる、川崎市中1男子生徒殺害事件では、無関係の人物が人混みに恐怖を感じるようになるといった事態が発生している[5][6]。