報道局（ほうどうきょく）はラジオ局やテレビ局などに設置される報道を担当する部署である。

放送局によっては報道部（ほうどうぶ）や報道センター（ほうどうセンター）とも言う。
概説

報道局は主にニュース番組、情報番組を制作、放送する部署であり、日本の多くの放送局に置かれている。自らの取材網、通信社から常に大量の情報が集まる場所であり、さまざまな設備が整っている。規模の大小はあるが、地上波テレビ局には（放送大学など特定専門局を除き）「報道」と名のついた部署は必ずある。

テレビニュース・報道番組、ひいてはテレビ局にとってなくてはならないセクションである。また、一部のキー局では強力な報道番組制作力を利用して、CS（衛星放送）にニュース専門チャンネルを設け、そのチャンネルの制作も担当している。

ラジオ局についてはテレビに比べ、情報番組や報道番組の割合が多いものの、ラジオ局単独では取材力に限界があるため、系列のテレビ局や新聞社、もしくは通信社からのニュース配信に頼っている。

民間放送局で報道局が最初に設けられたのは東京放送（現：TBSテレビ）である。キャスターニュースの先駆けともいえる番組『JNNニュースコープ』の開始に伴い、1962年に設置された。
報道「局」と報道「部」

「報道局」と「報道部」が混同されるケースが一部にみられるが、違いとしては「報道局」はニュースの取材や番組制作とそれにかかわる予算や人員の全てを管理する「上部組織」であり、「報道部」はニュースの取材と番組制作に関わる人員が所属する「下部組織」である。

「報道局」という組織が設けられているのはNHKにおいては東京本部のみで、地方局においては各地方局におかれている「放送部」の「報道班」もしくは「報道グループ」がこれに該当する。民放においては在京キー局と在阪局（一部除く）、それに在名局や地方局の一部となる。

在名局の一部や大多数の地方局では「報道制作局」という上部組織（一般番組の制作を担当する「制作部」もここに属する）の下に「報道部」として存在しているが、これは人員の少ない地方局ならではの組織形態と言え、通常は一般番組の制作と報道番組の取材や制作を明確に区分けする一方で、大規模災害や大規模事件・事故、それに大型の特別番組を制作する際、少ない人員を有機的・横断的に活用し、取材・制作活動にあたることができると言われている。

人員が多いところや、報道に特化したセクションを必要とする社の組織においては半ば必然的に「報道局」が作られるが、大多数の地方局では経営の合理化や組織のスリム化という観点から「（報道制作局の）報道部」として番組制作部門を一元化するケースが多く見受けられる。
テレビ局の報道局

テレビ局の報道局は一般的にはオフィスフロアの中に存在する。テレビ局の社屋は大抵、低層階にスタジオを集中させるため、中層階にオフィススペースが固まることがあり、その中層階でも最下層に置かれることが一般的であるが、社屋敷地の形状に合わせ、建物の低層部に配置するケース（TBS、虎ノ門本社時代のテレビ東京、2代目本社当時の読売テレビ）や、逆に社屋の高層部に配置するケース（フジテレビ）なども散見される。

古い年代に建てられた社屋においてはそもそも「報道専用スタジオ」という考え方が存在していなかったこともあってか、一般スタジオの一つを報道専用に用途転換するケースがほとんどであった。このため、報道局から専用スタジオまでの距離が遠く、緊急時対応を考え、報道局内に簡便な顔出しブースを設けるなどして対応した。

しかし最近では、テレビ局の報道局はニュースを放送するための専用スタジオ「ニューススタジオ」（報道スタジオ・Nスタジオとも）に至近もしくは隣接していることが多い。

後にも述べるが、スタジオが報道局に隣接するようになっても、緊急時の即時対応を可能とするための「顔出しブース」は各局とも残しており、通常番組と緊急時対応の両立を狙った仕組みが垣間見える。

これは報道局に入った情報をいち早く放送できるようにするための「工夫」のひとつである。他にも、主なところで下記のような「工夫」がある。
工夫1：報道局とスタジオの仕切り

テレビ局によってはニューススタジオと報道局をガラスなど透過性の素材や、可動壁などで仕切るケースも存在する。このような場合では、番組放送中に視聴者が報道局の様子を垣間見ることができる。
代表例
日本放送協会（NHK）・TBSテレビ・フジテレビジョン・テレビ朝日
工夫2：報道局内のフロアデザイン

上記「工夫1」のため、報道局はそれ自体がスタジオセットとなることもあり、一般のオフィスフロアと違い、機能的、視覚的に配慮されたデザインやレイアウトになるケースが最近増えている（特に1990年代以降にできた建物、在京・在阪局など）。
工夫3：報道局内の特徴

どこよりも早く“特ダネを抜く”ための「速報競争」という一面もあり、自社（局）だけではなく他社（局）の放送映像もチェックできるよう、放送画面を映し出すビデオモニターが各所に複数台配置されている[注 1]。また、地方や海外から送られてくる映像もチェックできるよう、いわゆる「集中監視モニター」が設置されている局もある。
工夫4：緊急顔出しカメラの整備

報道局内にはニューススタジオとは別に最新のニュースを即時に伝えることが出来るよう、「顔出しカメラ（ブース）」と呼ばれるスペースが存在する（在京民放局の場合）。

このスペースには無人のリモコンカメラや、簡易照明設備、地震関連情報表示用の端末などを一通り揃えてあり、地震や突発事故・事件などの緊急時のほか、省力化を目的として定時ニュース（スポットニュース）にも使用されることがある。例としては日本テレビ・TBSテレビ・フジテレビジョンがあり、そういったブースを日本テレビ・TBSテレビでは「報道フロア」[注 2]と呼ぶ。フジテレビでは「報道センター」、テレビ朝日では「ニュースルーム」などと、各局独自に名称がある。

しかし、このスペースは報道局内に設けられているため、周囲の「雑音」を拾いやすい環境にあることから、放送時にはある程度の配慮（大声で話さない、自社の放送中音声をモニターから出さない）がなされているようである。
工夫5：報道スタジオの設備・特徴

一般番組に使用されるスタジオ（いわゆる「汎用スタジオ」）と違い、報道に特化した専用スタジオには、このスタジオならではという設備や特徴もある。

プロンプター報道スタジオのカメラにはプロンプターが整備されていることが多い。プロンプターは手元の原稿をカメラレンズの前に映しだし、原稿とカメラの視点移動をなるべく少なくすることで、ニュースを伝えるアナウンサーやキャスターの負担を軽減させる目的がある。また、手元の原稿を映さず、コンピューターで作成された原稿をプロンプター上に表示するケース（手元の原稿は確認用として使われる）や、手元の原稿を大きな文字に書き直し、アナウンサーの読み上げるスピードにあわせ（別室で別の人間が）動かす映像をプロンプターに表示するケースもある。このほか、例外的にプロンプターを単なるモニター（放送中の映像をそこに映し出す）として使用したり、編集長（ニュースの順番を決めたり、内容に応じ取材などの指示を出す人）やプロデューサー（通常編集長とプロデューサーは別の人間だが、兼務する場合もある）が放送中にアナウンサーやキャスターに指示をだすためにプロンプターを利用するというケースもある。


スタジオセット報道スタジオの美術セットは基本的に「パーマネントセット」と呼ばれ、一度設営したら基本的に半年以上（模様替えや改編で番組がなくなったりするまで）そのまま固定される。毎日放送されるニュース番組に対応することと、セットを移動する必要がないことがその理由であるが、地震に対して耐震性を持たせる意味合いから、ボルトなどで厳重に固定されるものもある。


副調整室（サブ）の設備副調整室においては全国各地や世界各局から入ってくる映像を多くスタジオに取り入れるため、中継回線を取り込める数が汎用スタジオの副調整室より多くなっているほか、中継・取材現場と連絡が取り合えるよう、汎用スタジオの副調整室よりも多くの電話機が設置されている。

報道局の組織

テレビ局の報道局には伝えるジャンルにより、下記のようなセクションが存在する。

【備考】NHK放送センターについて、この項では便宜上「NHK東京」と記す。
社会部

事件や事故を一般的に取材し放送するセクション。各地に点在する支局や駐在の記者も、社会部に所属するケースが少なくない。在京局の場合、各都県庁や警察本部に詰めている記者も社会部所属が少なくない。
社会部記者に関する考察

NHKの報道部門に在籍していた経験がある池田信夫によると、警察の記者クラブに多数の記者を常駐させているために社会部は報道局での発言力が大きく、日本の報道が犯罪中心なのはそのせいだという[1]。
政治部

政治部は在京局のみに存在し、国会記者会館や中央官庁に担当記者をそれぞれ配置している。民放では人員の都合もあり、一人の記者が複数の省庁を担当するケースもあるが、官邸担当は複数の記者を配置し、動向を逐一チェックしているという。
政治部記者に関する考察
「政治部記者」も参照「番記者」という言葉に代表されるように、政治部記者は記者クラブ制度の影響もあって政治家と親密になりがちで、放送局と権力との癒着の元凶だとする批判が多い。予算に国会の承認が必要なNHKでは与党政治家と良好な関係を築くために政治部が重視され[注 3]、政治部出身の会長である海老沢勝二と島桂次は人事などで大きな権限を振るった[2]。
経済部

政治と経済は比較的密接する事案が多く、以前は政治部を含めて「政経部」という一つの組織にしていた社（局）が多かったが、バブル景気の頃から、経済のみを専門に扱う部署の必要性がクローズアップされ、民放ではTBSが経済部を独立させたことを契機として、現在では在京キー各局が政治部と経済部を分けている。

テレビ東京においては、かつて「経済ニュースセンター」という単独部署が存在していた。業務内容としては経済部のそれとほぼ同じだが、同社が日本経済新聞傘下にあること、及び日経グループの専門各紙と連携しての取材や企画、また市況番組の制作を担当するなど、他社経済部と比して番組制作も含むなど若干幅広いものとなっていたが、その後の機構改革により、在京キー他局同様の組織構成に変わっている。2018年6月時点においては「ニュースセンター」という組織の中に組み込まれており、独立した部署ではなくなっている[3]。

経済部は主に東京証券取引所がある兜町（東京都中央区）や大手企業の本社が集中する大手町（東京都千代田区）周辺に取材拠点を（分室の扱い）持ち、そこを拠点として取材活動をしている。