堅固に保護された条項（けんごにほごされたじょうこう、英語: entrenched clause）は、基本法または憲法において、ある改正を、通常の改正より困難か、または不可能である（認められない）とする規定（が適用される条項）である。規定は例えば、半数を超える賛成を要する、あるいは直接投票を要する、もしくは他の党派の同意を要するなど。
概要

一つの堅固に保護された条項は、後の改正を妨げる意図の場合、ひとたび採択され正しく起草されたものとして規定されると、当該基本法または憲法の、ある部分を、革命権（抵抗権）の主張に依る場合を除き、変更できないようにする。

当該基本法または憲法の改正は、有効な「堅固に保護された条項」の中で正式に述べられている必須条件を満たさない場合、その改正内容はすべて「違憲の憲法」となる。つまり、その憲法本文の改正が憲法と言えるのは、形式についてのみである。そのように憲法と言えなくなるのは、それが立法された手続きに関して違憲である場合もあり、あるいはその規定の重要な内容に関して違憲である場合でも、そうである。

堅固に保護された条項は、いくつかの場合には、多数派主義（en:Majoritarianism）の危険から少数者の権利を守ることを根拠としている。あるいは他のケースとしては、堅固に保護された条項の目的は、その基本法あるいは憲法で正式に述べられている根本的な原則をゆがめるような改正を、妨げることであろう。特に、法に基づいた独裁国家の生成を妨げるために。しかし堅固に保護された条項は、民主的ではないとして、その反対陣営から、しばしば異議を唱えられる。
用語について
英語

エントレンチ（英語: entrench）の原義は、塹壕を掘ることである。塹壕とは、戦場で防衛のために設ける設備であり、「エントレンチ」は塹壕で囲んで自衛するがごとく、外的要因による変更をある程度防止して、確固たる地位・状態を確立していることを意味する。憲法などの議論においては、「エントレンチ」は、改正に通常より厳重な手続きが規定されていることを比喩した表現となっている。（実際の改正の多寡ではない。）「エントレンチ」（名詞ではエントレンチメント（英語: entrenchment））という用語がアメリカ学界で一般化したのは1987年以降とされている[1]。
ドイツ

後述するとおり、ドイツ連邦共和国基本法には、永久条項（en:Eternity clause）（ドイツ語: Ewigkeitsklausel）という表現で名付けられた条項がある。なお、それ以外のドイツ連邦共和国基本法の改正も、第79条で通常の法改正より厳しい条件が課せられているが、2003年までに50回の改正がされている[2]。
日本

日本の学界では、英語: entrenchmentを、「エントレンチメント」とカタカナ表記する事が多い。あるいは、「保障が確保された」と表現されている場合もある。[3]。日本の「硬性憲法」の英訳が、entrenched constitutional provision等、entrenchedを形容詞とする語句とされる場合がある[4]。英語およびドイツ語では、堅固に保護された条項（英語: entrenched clause）等、保護を条項毎の属性として扱う用語・用法が存在するが、日本では学界における前記の『エントレンチメント』という片仮名表記（パラフレーズ）に留まっている。
事例
オーストラリア

オーストラリア議会は英国の原則である議会主権を継承しており、通常の立法で自身を堅固に守ることはしない。それゆえ、「1953年の国旗に関する立法」で国旗の変更が禁止されたが、その後の通常の法律改正により、この変更禁止条項は削除された[5]。

オーストラリア連邦憲法は英国議会の立法であることの権威で守られている。オーストラリア連邦議会は、その文言に応じた改正を行うことのみできる。これらは第128節section 128に述べられている。オーストラリアの法律を改正する英国議会の権限については、en:Statute of Westminster Adoption Act 1942 およびen:Australia Act 1986によって廃止された。

州法は、州議会の手続きや権限および組織に関して、Australia Act 1986の第6節などに効力が由来する州法に規定された、あらゆる制限に従う必要がある。この効力は、州のすべての組織に及ぶわけではなく、クイーンズランド州の議会は改正の禁止を無視したことがある。[6]したがって、堅固に保護された条項が実際には守られていないと言うことはあり得る。州法の中に実際に堅固に保護された条項を持つことを、妨げることによって。
ブラジル

ブラジル憲法（en:Constitution of Brazil）の堅固に保護された条項は、第60条第4項に列挙されている。.mw-parser-output .templatequote{overflow:hidden;margin:1em 0;padding:0 40px}.mw-parser-output .templatequote .templatequotecite{line-height:1.5em;text-align:left;padding-left:1.6em;margin-top:0}次の事項を廃止しようとする改正提案は検討してはならない：

I - 州の連邦形態
II - 直接、秘密、全員の定期的な投票
III - 政府の権力の分立
IV - 個人の権利と保障
ボスニア・ヘルツェゴビナ

ボスニア・ヘルツェゴビナ憲法（en:Constitution of Bosnia and Herzegovina）の第10条は、改正手続きを定義しており、第2項において、第2条で制定されている権利と自由は、除去したり減らすことはできないこと、そして第2項自身も変更できないことを、規定している。
チェコ共和国

チェコ共和国憲法（en:Constitution of the Czech Republic）第9条は憲法の補正および改正について、「民主的で遵法的な国家の本質的な必要条件は、改正することができない」と規定している。

チェコ共和国の憲法裁判所（en:Constitutional Court of the Czech Republic）は2009年にこの規定を発動したことがあり、一度限りの早期の総選挙を実施するために採択された法律（Constitutional Act）を取り消した。取り消された法律は、その時点で有効な、早期選挙に関する手続きについての憲法の規定に違反した決定と見なされた。
エジプト

エジプト憲法は、改正手続を定義する第226条で、「すべての場合において、この憲法に規定された共和国大統領の再選または自由と平等に関する条文は、その修正がより多くの保証を与えるものでない限り、修正することはできない」としている[7]。

しかし、この第226条は2019年の憲法改正を阻止できなかった。この改正によって、「大統領は一度しか再選されることができない」とする条項が「大統領は二選より多く務めることができない」と修正され、大統領アブドルファッターフ・アッ＝シーシーに限っては修正の例外として3期目の出馬を認めるとする条項が追加された。また、大統領任期は1期4年から6年に延長された[8]。
フランス

フランス共和国憲法は第16章の第89条で、改正について「共和政体は改正の対象にすることはできない」と規定しており、君主制(王政や帝政など)の復活を禁じている。
ドイツ

ドイツ連邦共和国基本法は、その永久条項（en:eternity clause）(第79条 第3項)において、次に該当する事項は、あらゆる改正は認められないと、規定している。

連邦共和国が州で構成されなくなる、あるいは州が連邦の法制定手続きに参加する権利を失う、またはもし第1条および第20条の基本原理に改正が及ぶ場合など。

基本原理

次のものである

すべての当局の義務：「人の尊厳は不可侵である。それを尊重し守ることは、すべての当局の義務である」(第1条)

人権の公認：「ドイツの人々はそれゆえ不可侵で不可譲の人権を、すべてのコミュニティ、平和、および世界の正義の基礎として認める」(第1条第2項)

直接執行可能な法：「次に述べる基本的権利は、立法、行政、司法に、直接執行可能な法として義務づける」(第1条第3項)

共和制（政府の形態）：(第20条第1項)

連邦制度：(第20条第1項)

社会福祉制度： (第20条第1項)

人民主権：「すべての当局の権威は、人民から生じている」 (第20条第2項)

民主主義：「すべての当局の権威は、投票および選挙による人々により、また具体的な立法機関、行政機関、司法機関により行使される」(第20条第2項)

法の支配：「立法は憲法の秩序の支配下にある。行政および司法は法律に縛られる」(第20条第3項)

権力の分立：「具体的な立法機関、行政機関、司法機関は、それぞれ、法律に縛られる」(第20条第2､3項)

この永久条項の元の目的は、あらゆる独裁の樹立はドイツでは明確に違法であることを保証することである（戦う民主主義）。訴訟においては、この条項は、第1条、第10条、第19条、第101条、そして第103条に影響する憲法改正に対して、法的な根拠として連邦憲法裁判所で異議を唱える原告により使われた。
ギリシャ

ギリシャ憲法（en:Constitution of Greece）第110条は、ギリシャを議会共和制として確立させている基本的な条項を除いて、憲法のすべての条項が国会によって修正されうることを規定している。
ホンジュラス

ホンジュラス憲法（en:Constitution of Honduras）には、その条項自身および所定の他の条項について、いかなる状況でも変更不可能であると規定しているものがある。第374条はこのような改変禁止について断言しており、「いかなる場合も、この直前の条項、本条、政府の形態、国の領土、大統領の任期、共和国大統領の再任禁止、次に任期に共和国大統領となり得ないことの結果として何らかの役職に就いている市民に言及する憲法条文を改変することは不可能である」と規定している[9]

この改変禁止項目は、2009年のホンジュラス憲法危機（en:2009 Honduran constitutional crisis）で重要な役割を果たした。
アイルランド

意図しなかった方法で保護が蝕まれたために結局、目的を果たせなかった条項保護の例がいくつか存在する。アイルランド自由国憲法（en:Irish Free State Constitution）は、忠誠の誓いおよび国王の代理を含めて、1922年の英愛条約と矛盾しないよう部分的に求められていた。この保護のための抑制の仕組みは、アイルランド人による総督への勧告の掌握により、また上院（en:Seanad_Eireann_(Irish_Free_State)）が妨げであると証明したときに、削除された。