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株式会社堂島取引所
Osaka Dojima Exchange, Inc.種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
略称ODEX
本社所在地
日本
〒550-0011
大阪府大阪市西区阿波座1-10-14.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯34度40分49.3秒 東経135度29分39.7秒 / 北緯34.680361度 東経135.494361度 / 34.680361; 135.494361座標: 北緯34度40分49.3秒 東経135度29分39.7秒 / 北緯34.680361度 東経135.494361度 / 34.680361; 135.494361
設立1952年10月6日
業種その他金融業
法人番号8120005004175
事業内容先物取引を行う取引所市場を開設・提供し、市場の公正を確保する
代表者代表取締役社長 村田雅志
資本金10億8,900万円
発行済株式総数2,518,566株
従業員数24名（2023年3月31日現在）
外部リンク ⇒http://www.odex.co.jp/
特記事項：2021年4月1日に株式会社に組織変更された。
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株式会社堂島取引所（どうじまとりひきじょ、英: Osaka Dojima Exchange, Inc.、 略称: ODEX）は、先物取引を行う取引所を運営する日本の株式会社である。かつて、商品先物取引法上の「会員商品取引所」の法人形態であったが、2021年4月1日に株式会社に組織変更され、同法上の「株式会社商品取引所」となった[2]。 堂島取引所は、江戸時代の大坂堂島米会所の流れを汲む商品先物の取引所である。 大阪穀物取引所（本所の母体）は、旧大阪堂島米穀取引所の伝統を受け、米穀、雑穀等の大阪商人が中心となって、大阪市西区阿波座で誕生した。大阪の堂島は先物取引発祥の地であるというプライドをかけている。 2005年8月1日時点では、農産物市場68名、農産物・飼料指数市場52名、水産物市場46名、砂糖市場36名、繭糸市場18名の会員によって組織されていた。会員は一般会員と受託会員があった。 近年は同種の商品が上場されている日本取引所グループ（JPX）傘下の大阪取引所へ取引が集中しているため本取引所の取引高は非常に減少しており、取引所の収入は旧神戸生絲取引所の建物等からの賃貸料収入が大半を占める。2021年7月の取引高は、大阪取引所が2587万枚だったのに対して、堂島取引所は7万枚余りに止まっており、両社の格差は大きい[3]。現在のODEXは、JPX傘下の東京商品取引所と同様に、商品先物取引法上の「株式会社商品取引所」であるが、日本初かつ唯一の「総合取引所」となった大阪取引所は、金融商品取引法上の「株式会社金融商品取引所」であり、根拠法が異なっている。 第35回臨時総会（2012年、平成24年3月30日開催）において、次期取引システムの導入が承認され、「取引マッチングシステム」をインタートレードに、清算系システムをエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズに発注した。次期取引システムは備えていたザラバ機能に板寄せ機能を追加した。 2012年9月3日、板寄せ仕法で取引が開始され、2018年10月に新取引システムによる「ザラバ取引」に移行した[4]。 2013年2月12日、法人名称が「大阪堂島商品取引所」となる。 2020年10月12日、経営再建に向けた有識者会議「経営改革協議会」（議長：土居丈朗慶応大教授）は、コメの現物と先物に加えて、農産物先物や工業品先物、金融先物も幅広く取り扱う「総合取引所」を目指すことを求める最終提言を取りまとめた[5][6][7]。この提言では、第二の総合取引所グループとして、JPXの対抗馬になることを求める将来構想を提示した。経営改革協議会は、経営陣に対して下記の経営改革を要求した[5]。
概要
