この項目では、行政官庁について説明しています。その庁舎については「埼玉県庁舎」をご覧ください。

埼玉県の行政機関埼玉県庁

埼玉県庁第一庁舎
役職
知事大野元裕
副知事砂川裕紀
山本悟司
堀光敦史
組織
知事部局知事直轄、総務部、企画財政部、県民生活部、危機管理防災部、環境部、福祉部、保健医療部、産業労働部、農林部、県土整備部、都市整備部
行政委員会教育委員会、公安委員会、選挙管理委員会、監査委員、人事委員会、労働委員会、収用委員会、内水面漁場管理委員会
概要
所在地郵便番号：330-9301（郵便物の場合、以下の住所記入は不要）
埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度51分25.2秒 東経139度38分55.8秒 / 北緯35.857000度 東経139.648833度 / 35.857000; 139.648833座標: 北緯35度51分25.2秒 東経139度38分55.8秒 / 北緯35.857000度 東経139.648833度 / 35.857000; 139.648833
定員一般行政部門6,740人（2013年[1]）
教育部門40,823人（2013年）
警察部門12,364人（2013年）
年間予算1兆6,899億円（2010年度）
設置1871年11月14日
ウェブサイト
https://www.pref.saitama.lg.jp/
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埼玉県庁（さいたまけんちょう）は、地方公共団体である埼玉県の行政機関。
概要

庁舎は、さいたま市浦和区高砂に置いている。当初、埼玉県庁は埼玉郡岩槻町（現在のさいたま市岩槻区）に置かれる予定であったが、県庁としての業務を行える建築物がなかったため、北足立郡浦和宿の旧浦和県庁舎が使われた。1876年（明治9年）に現在の埼玉県が成立し、1890年（明治23年）9月25日に勅令により浦和町が県庁所在地となった。

また、埼玉県庁の出先機関として、地域振興センターを県内の9つの地域に設けている。
歴史「埼玉県#歴史」も参照

1869年（明治2年）9月29日 - 浦和県が発足し、現在地に浦和県庁が置かれる。

1871年（明治4年）11月14日 - 埼玉県発足（埼玉郡・足立郡・葛飾郡）。翌月、旧浦和県庁舎に埼玉県庁を置く。

1876年（明治9年）8月21日 - 旧入間県の地域が旧埼玉県と合併し、現在の埼玉県が成立。

1890年（明治23年）9月25日 - 浦和町を県庁所在地とする勅令を公布。

1955年（昭和30年）10月 - 県庁本庁舎（現:第一庁舎）が全面完成。4期に分けて建築された。

1974年（昭和49年）3月 - 県庁第二庁舎が完成。

1983年（昭和58年） - 現在の県議会議事堂が完成。

1992年（平成4年）11月14日 - 埼玉県の愛称として「彩の国」を採用。

主な組織

ここでは、主要部局を記載し、下部組織については一部のみ記載する。右にある[表示]をクリックすると以下に一覧表示が展開される。組織図

知事

副知事

知事直轄：秘書課、統括参事、報道長

総務部

企画財政部

県民生活部

危機管理防災部

防災航空隊


環境部

福祉部

保健医療部

産業労働部

農林部

県土整備部

都市整備部

会計管理者


企業局

下水道局

議会事務局

教育局（教育委員会）事務局

公安委員会

警察本部


選挙管理委員会

監査委員

人事委員会

労働委員会

収用委員会

内水面漁場管理委員会


主な出先機関埼玉県庁標識

地域振興センター：南部（川口市）、南西部（朝霞市）、東部（春日部市）、県央（上尾市）、川越比企（川越市）、西部（所沢市）、利根（行田市）、北部（熊谷市）、秩父（秩父市）

県営競技事務所（西武園競輪場・大宮競輪場の経営事務）

県税事務所：さいたま、川口、朝霞、川越、飯能、所沢、東松山、秩父、本庄、熊谷、行田、春日部、越谷、上尾

農林振興センター：さいたま、川越、東松山、秩父、本庄、大里、加須、春日部

県福祉事務所：東部（春日部市）、西部（坂戸市）、北部（本庄市）、秩父（秩父市）

保健所：川口、朝霞、春日部、草加、鴻巣、東松山、坂戸、狭山、加須、幸手、熊谷、本庄、秩父

県土整備事務所：さいたま、朝霞、川越、北本、飯能、東松山、秩父、本庄、熊谷、行田、越谷、杉戸

不祥事
職員による不祥事

2019年10月13日 - 県県民生活部長（59歳）が、10月13日、各地で被害を出した台風19号の災害対策本部会議に出席して退庁した後、東京都北区内で飲酒。帰宅しようと自転車に乗っていた際にバランスを崩し、王子警察署員に職務質問された。県に報告せず、同15?19日、災害対応に当たっていた県知事の代行としてオーストラリアを訪問した。王子警察署からの連絡で発覚し、県は10月21日付で男性部長を部長職から更迭した[2]。

その他
ドキュメンタリー

BS1スペシャル「ワクチン接種 自治体の叫び?埼玉 対策チームの4か月?」（2021年6月26日、NHK BS1）[3]

脚注[脚注の使い方]
注釈・出典^ 平成25年地方公共団体定員管理調査結果 (PDF) - 総務省自治行政局公務員部（2014年5月、以下同じ）
^ “埼玉県元部長を訓告処分　台風対応時、飲酒し自転車”. 産経新聞　2019.12.27 20:38. 2020年8月8日閲覧。
^ “ワクチン接種 自治体の叫び?埼玉 対策チームの4か月?”. NHK (2021年6月26日). 2021年6月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。