埼玉県企業局（さいたまけんきぎょうきょく）は、埼玉県の地方公営企業[1]。県全域（秩父地方の一部を除く）への上水道供給事業、県南部の一部市（工業地帯）への工業用水供給事業、荒川水系における水力発電所建設事業、県北部を中心とした工業団地分譲事業を行う。さいたま市浦和区に本庁を置く。 工業用水道事業は、工業用水の過剰な地下水汲み上げによる地下水位の低下による地盤沈下の弊害を防止する目的に創設され、昭和39年に柿木浄水場
事業
工業用水道事業
南部工業用水道の給水エリア
蕨市、戸田市、草加市及び八潮市の全区域並びにさいたま市及び川口市の区域の各一部
水道用水供給事業、行田浄水場、新三郷浄水場、吉見浄水場
地域整備事業は、工業団地を造成し分譲する事業を行っている。主に以下の団地を造成している。2000年代以降「田園都市産業ゾーン」と称する圏央道開通に合わせた工業団地を造成を進めており、分譲後相次いで完売したことから急きょ用地買収（行田市など）や圏央道以外での団地造成（寄居・上里など）が行われている。
草加工業団地
昭和35年、県営初の水力発電所として大洞第一発電所が営業運転を開始し、以来二瀬発電所、大洞第二発電所、玉淀発電所、浦山発電所、滝沢発電所を建設。年間約8,900万キロワット時の電力量を東京電力へ売電していた。2008年に東京電力グループの東京発電に事業を売却、撤退した。なお、各施設が立地する自治体においては、電源立地促進対策交付金
、国有資産等所在市町村交付金が交付され、地域振興も担っている。