この項目では、鉄道会社について説明しています。この会社が運営する鉄道路線については「埼玉新都市交通伊奈線」をご覧ください。
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出典検索?: "埼玉新都市交通" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2014年6月）

埼玉新都市交通株式会社
Saitama New Urban Transit Co., Ltd.
丸山駅に隣接する本社
種類株式会社
市場情報非上場
略称SSK
本社所在地 日本
〒362-0806
埼玉県北足立郡伊奈町大字小室288
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度58分47.32秒 東経139度37分30.42秒 / 北緯35.9798111度 東経139.6251167度 / 35.9798111; 139.6251167座標: 北緯35度58分47.32秒 東経139度37分30.42秒 / 北緯35.9798111度 東経139.6251167度 / 35.9798111; 139.6251167
設立1980年（昭和55年）4月1日
業種陸運業
法人番号5030001042348
事業内容旅客鉄道事業、物品販売業、駐車場の経営
代表者唐澤朝徳[1]
資本金20億円
発行済株式総数20万株（額面全額1万円）
売上高32億7400万円
（2023年3月期）[2]
営業利益2億5500万円
（2023年3月期）[2]
経常利益2億6600万円
（2023年3月期）[2]
純利益2億1500万円
（2023年3月期）[2]
純資産38億9600万円
（2023年3月期）[2]
総資産54億2300万円
（2023年3月期）[2]
従業員数135人（2021年3月31日現在）
決算期3月31日
主要株主埼玉県 35%
東日本旅客鉄道 35%
東武鉄道 5%
（ほか#株主構成を参照）
外部リンクhttps://www.new-shuttle.jp/
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埼玉新都市交通株式会社（さいたましんとしこうつう）は、AGT（新交通システム）伊奈線（ニューシャトル）を運営する、埼玉県と東日本旅客鉄道（JR東日本）などが出資する第三セクターの鉄道会社である。本社を埼玉県北足立郡伊奈町大字小室に置く。
概要

ゴムタイヤ式AGT（新交通システム）の伊奈線（ニューシャトル）の保有・運営のほか、付帯事業として各駅に設置されている駅売店の運営と東北・上越新幹線の高架下の駐車場・店舗敷地の賃貸運営を行っている。本社は丸山駅前の高架沿いにあり、丸山車両基地も同敷地にある。
株主構成

大株主は埼玉県とJR東日本で、共に35パーセントずつ、両者だけで7割の株式を保有している。自治体は他にさいたま市、上尾市、伊奈町が合わせて5パーセント、JR東日本グループ（JR東日本の完全子会社のルミネ・JR東日本クロスステーション・JR東日本テクノロジー）が合わせて5パーセントを保有し、自治体全体とJR東日本グループの双方が4割ずつ対等に保有している。このため、役員には埼玉県議会議長、埼玉県副知事、さいたま市長、上尾市長、伊奈町長がそれぞれ代々就任し、JRからも多数が出向している。

その他、大宮駅で野田線が接続し、開業前まで沿線の上尾市原市周辺にバス路線を複数運行していた東武鉄道が5パーセント保有し、沿線に支店を置く銀行・信用金庫もそれぞれ保有している。

株主一覧 [3]株主グループ出資比率
埼玉県自治体35.00%
東日本旅客鉄道株式会社JR東日本グループ35.00%
東武鉄道株式会社東武グループ5.00%
株式会社埼玉りそな銀行りそなホールディングス3.50%
株式会社みずほ銀行みずほフィナンシャルグループ3.25%
さいたま市自治体3.00%
株式会社三菱UFJ銀行三菱UFJフィナンシャル・グループ2.55%
株式会社三井住友銀行三井住友フィナンシャルグループ2.30%
株式会社ルミネJR東日本グループ2.00%
株式会社JR東日本クロスステーションJR東日本グループ1.75%
上尾市自治体1.25%
JR東日本テクノロジー株式会社JR東日本グループ1.25%
伊奈町自治体0.75%
三菱UFJ信託銀行株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ0.75%
三井住友信託銀行株式会社三井住友トラスト・ホールディングス0.75%
株式会社りそな銀行りそなホールディングス0.65%
株式会社武蔵野銀行その他金融機関0.65%
埼玉縣信用金庫その他金融機関0.35%
みずほ信託銀行株式会社みずほフィナンシャルグループ0.25%

自治体の経営支援

伊奈線（ニューシャトル）は1983年の開業以来、沿線人口の少なさから利用は伸び悩み、赤字路線であった。出資する埼玉県とJR東日本、大宮市（現・さいたま市）、上尾市、伊奈町は、1987年より経営健全化支援を開始し、車両購入費や駅施設使用料の軽減を行ってきた。援助した車両は、4両編成の6両化のための12両、および新車6両編成12本で、およそ32億8000万円である[4]。

2014年に累積損失を解消したことから、自治体による車両購入費援助を2016年に終了した。