.mw-parser-output .pathnavbox{clear:both;border:1px outset #eef;padding:0.3em 0.6em;margin:0 0 0.5em 0;background-color:#eef;font-size:90%}.mw-parser-output .pathnavbox ul{list-style:none none;margin-top:0;margin-bottom:0}.mw-parser-output .pathnavbox>ul{margin:0}.mw-parser-output .pathnavbox ul li{margin:0}りそなホールディングス > 埼玉りそな銀行
株式会社埼玉りそな銀行
Saitama Resona Bank, Limited
本部棟（左奥）・さいたま営業部（右手前)
種類株式会社
機関設計監査等委員会設置会社[1]
略称埼玉りそな
本社所在地 日本
〒330-9088
埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目4番1号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度52分1.0秒 東経139度38分43.9秒 / 北緯35.866944度 東経139.645528度 / 35.866944; 139.645528
埼玉りそな銀行のデータ
統一金融機関コード0017
SWIFTコードSAIBJPJT
法人番号8030001009848
店舗数128店
貸出金残高8兆8,113億25百万円
預金残高16兆8,904億64百万円
特記事項：
（2023年3月31日現在）
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株式会社埼玉りそな銀行（さいたまりそなぎんこう、英: Saitama Resona Bank, Limited）は、埼玉県さいたま市浦和区に本店を置く、りそなホールディングス傘下の都市銀行。 大和銀ホールディングス（現・りそなホールディングス）の子会社として設立後、埼玉銀行と協和銀行が合併して誕生した旧あさひ銀行の埼玉県内店舗および東京都内店舗の一部を継承する銀行として営業を開始した（その他の旧あさひ銀行の店舗は同グループのりそな銀行が継承）。 旧埼玉銀行の経営基盤を引き継いでおり、営業地盤の埼玉県においてはメガバンク3行を抑えて預金ならびに貸出金ともにトップシェアを誇り、約730万人の同県民のおよそ60%にあたる約450万件の個人口座を有する。また、かつての埼玉銀行の流れから、埼玉県を含む県内64の自治体のうち61の自治体から指定金融機関に指定されている[3][注 1]。こうしたことから、一部市区町村役所・役場には埼玉りそな銀行の最寄支店職員が常駐する出納窓口があるほか、多くの埼玉県内の市区町村役所・役場やその周辺には同行ATMが設置されている。りそなグループの他社と違い[注 2]、埼玉県のマスコット「コバトン」を現金用封筒や社員の名刺、及びキャッシュカード（個人顧客の「普通預金口座」に限って発行）などに使用している。このように名目上は都市銀行でありながら、地方銀行のような地域密着経営を行なっている[4]。 本店はさいたま市浦和区（旧・浦和市）に所在する「さいたま営業部」である[注 3]。同営業部は、もともと埼玉銀行本店営業部であった所以から、営業室（窓口・ロビー）の延べ床面積はメガバンクの本店営業部と同等の規模を誇る。建物は1977年にBCS賞を受賞している。有人店舗128店のうち125店を埼玉県内に展開する[5]。地方銀行のように同じ駅前の東西両側に支店を設置しているエリアが複数所在する。埼玉県外の店舗については東京支店のほか、埼玉県と隣接する群馬県の高崎市と太田市に法人取引向けの出張所である「たかさきビジネスオフィス（本庄支店高崎出張所）」「おおたビジネスオフィス（熊谷支店太田出張所）」[6]を展開している。店舗は東京支店やあさひ銀行時代に新設されたさいたま新都心支店などを除いて旧埼玉銀行時代に設置された土地建物を使用しており、協和銀行と合併してあさひ銀行（本店は東京都千代田区大手町）となっていた旧埼玉銀行が創業地へ戻ってきた恰好となっている[注 4]。なお、本社の一部機能は、りそなホールディングス東京本社内（東京都江東区木場）に設置している。 旧あさひ銀行のうち埼玉県内および旧埼玉銀行の親密な法人取引先を分割継承したため、住宅ローン等の個人向け融資の割合が上昇し貸出金に占める不良債権比率が少なく、発足当初の自己資本比率は7%台後半を示していた（2009年度中間期決算時は10.78%）。事実上国有化されたりそなグループの中では唯一の優良行とされる。 旧埼玉銀行が都市銀行であり、都市銀行間ネットワークのBANCS加盟であったことなどから、都市銀行扱いになるが、金融庁の銀行分類では「その他」に区分されている。他の都市銀行4行（みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行）が金融庁の直接の監督を受けるのに対し、当行は地方銀行と同様に関東財務局の監督を受ける[7]。金融庁の2014年2014年7月の金融モニタリングレポート 小泉内閣下の2003年5月、りそな銀行は国に対して預金保険法102条1号措置に基づく予防的資本注入の申請を行い、1兆円規模の公的資金を同行株式の取得によって注入され、実質国有化された。 この措置は、りそな銀行単独であった事から、地元紙の『埼玉新聞』や全国紙の地域（埼玉県）版では県内経済への打撃を懸念する趣旨の記事は少なかった。
概要
りそな銀行特別金融支援時の影響
