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基本情報技術者試験
英名 Fundamental Information Technology Engineer Examination
略称FE、二種
実施国 日本
資格種類国家資格
分野コンピュータ・情報処理
試験形式CBT
認定団体経済産業省
認定開始年月日2001年（平成13年）5月22日[1]
根拠法令情報処理の促進に関する法律
公式サイトhttps://www.ipa.go.jp/shiken/kubun/fe.html
特記事項実施はIT人材育成センター国家資格・試験部が担当
ウィキプロジェクト 資格
ウィキポータル 資格
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基本情報技術者試験（きほんじょうほうぎじゅつしゃしけん、Fundamental Information Technology Engineer Examination、略号FE）は、情報処理の促進に関する法律第29条第1項に基づき経済産業大臣が行う国家試験である情報処理技術者試験の一区分。対象者像は「高度 IT 人材となるために必要な基本的知識・技能をもち，実践的な活用能力を身に付けた者」。

情報処理技術者試験制度のスキルレベル2（スキルレベルは1から4が設定されている。）に相当する。2000年度（平成12年度）までの名称が第二種情報処理技術者試験であったことから二種という略称を用いる人もいる。

「基本情報処理技術者試験」は誤りである[2]。
概要

試験は科目Aと科目Bに分けられている。いずれもComputer Based Testing (CBT) 方式によって実施される。問題数・問題構成等は #形式 を参照。

試験の出題範囲は、「コンピュータ科学基礎・コンピュータシステム・システムの開発と運用・ネットワーク技術・データベース技術・セキュリティと標準化・情報化と経営」など多岐にわたる。また、コンピュータ言語のプログラミングに関する問題が出されることから、主にプログラマ向けの能力認定試験として、情報産業界では古くから重要視される。

情報処理技術者試験の中では、応用情報技術者試験（旧・第一種情報処理技術者試験）と並び、最も歴史の長い区分である。

現在ではシステム開発者側だけでなく、旧・初級システムアドミニストレータ試験（初級シスアド）で対象にしていた利用者側にもある程度対応した試験となっている（例えば、午後試験で簿記や経営に関する内容が出題されたり、プログラミングに関する問題で言語の代わりに表計算ソフトを選択可能になった、など）。しかしながら、午後のアルゴリズムは選択必須であり、依然としてプログラマからシステムエンジニアへの登竜門とされている。情報工学に関連するエンジニアの実務においてもベースとなる。特に大手システム開発会社ではこの試験に合格することが技術者の必要最低限の資格として重要視されることがあり、入社3年程度以内に取得することを推奨されている。その上で、応用情報技術者試験（AP）など、上位の試験合格を目指すキャリアパスになっている。

受験者の年齢層は10代半ばから50歳代と幅広い。近年では、60代や70代など高齢者の受験も僅かながら増加している。受験者のボリュームゾーンは、19 - 21歳（主に情報系の大学生、専門学校生）と、22 - 25歳（主にシステム開発会社の新入社員）にある。合格者の平均年齢は24 - 26歳とボリュームゾーンよりやや高い年齢である。

新卒のIT職の志望者の中での取得率は10%に満たない。大手民間企業や公的機関のIT関連職では基本情報技術者試験 (FE) 以上の合格者しか採用しないケースもある。公的機関では特に、情報技術の関連職の採用を、基本情報技術者試験 (FE) の合格を基準に行っているところがあり、大学卒業程度に相当する資格と位置づけられるのが一般的である。

受験者の最終学歴の最頻は理工系の情報系専攻の大卒となっているが、近年では文系の大卒が増加している。その背景としては文学部や経済学部といった従来情報系とは関連の乏しい分野にも情報解析、情報処理を応用した講義が増加傾向にあることや、情報メディアといった芸術職や広告業向けの専攻が増加したこと、情報技術の普及とITリテラシーの高度化などが挙げられる。

応募者数に比して実際に受験した受験者数が例年低く（これは応用情報技術者試験 (AP) も同様）、受験率は毎年60パーセントから70パーセント程度である。言い換えれば、3割程度の応募者は受験していない[3]。

年間の受験者数は10万人を超え（2022年度は応募者数約11万人）、情報処理技術者試験の試験区分のなかでITパスポート試験（2022年度は応募者数約25万人）に次いで多い[3]。1985年試験までは年1回の実施だったが、受験者数が増加したため、1986年以降は年2回の実施に変更された。
試験の難易度

2006年春以前の被採点者中の合格率は15%前後で推移し、2006年秋試験以降は例年20%台である、2006年春以前の申込者中の合格率は11%前後で推移し、2006年秋試験以降は例年16%前後である。[4][注 1]。

合格率は合格者数を受験者数で割って算出した数値である。なお、この受験者数には「応募はしたものの試験当日に欠席した者」・「途中退室などして採点されなかった者」・「マークシート記入ミスなどして採点されなかった者」・「午後試験を受験せず採点されなかった者」・「不正行為をした者」等は含まれない。先述の通り、全応募者のうち、試験当日に何らかの形で採点されなかった者が例年3割程度存在する。そのため、棄権者を含めた総応募者数から見た実質の合格率は例年10%台になる。[3]

第二種情報処理技術者試験（旧名称）から基本情報技術者試験（新名称）に2001年（平成13年度）に名称変更となったが、旧名称の頃の方が合格率が低く、難関な国家資格であった。

【合格率の推移】

旧名称：第二種情報処理技術者試験 8% - 27% （6% - 19%）

新名称：基本情報技術者試験 12% - 35% （8% - 26%）

CBT方式導入後、春期と秋期の2期制（2020年度から2022年度）35% - 48% （31% - 42%）※（）内は申込者中の合格率

CBT方式導入後、通年実施（2023年度から）約50%[5]

合格者の平均年齢は例年24 - 26歳程度である[6]。これは情報処理技術者試験の各区分のなかで最も若い[注 2]。大学生などの学生や入社3年以内の新人社員の受験者が多いことが関係しているとされる。2019年度（平成31年度）春期試験で9歳の合格者[7]、通期開催となった2023年4月に8歳の合格者が誕生した[8]。最高齢は87歳[9]。
ジュニアマイスター顕彰制度

工業高等学校のジュニアマイスター顕彰制度において、基本情報技術者試験はAランク（20ポイント）の区分である[10]。
沿革「情報処理技術者試験の変遷」も参照

1969年（昭和44年）第二種情報処理技術者認定試験として実施。

試験的な意味を含めた開催であった。合格率は約8%。応募者中の合格率は5%の難関試験だった。


1970年（昭和45年）第二種情報処理技術者試験として実施。

1986年（昭和61年）情報処理技術者試験は年2回実施されることとなり、受験者数が増加した第二種情報処理技術者試験は春期と秋期の年2回実施。以降合格率は15%前後、応募者中の合格率は10%、合格者の平均年齢は24歳前後で推移する。

1992年（平成4年）秋期試験より、午後の選択問題でC言語が追加される。

1994年（平成6年）秋期試験より、午後試験が記述式から選択式（マークシート）に変更、電卓が使用可能、一部免除制度導入、合格証書の寸法がB5からA4に変更、英語名称変更[注 3]。

2000年（平成12年）11月8日 試験を新設する[11]。

制度改正により基本情報技術者試験と改称、出題範囲・形式を変更。

第一種情報処理技術者試験にあった情報科学分野やコンピュータシステムなどが出題範囲に含まれた。



2001年（平成13年）4月15日 初の試験を実施する[12]。

同年5月22日 初の合格者を決定する[1]。

出題範囲の拡大により難易度が上昇した。（被採点者の合格率は16.2% ※志願者による競争率はおよそ9倍(応募者の合格率は約11%)）

受験者数の減少。


同年10月の秋期試験より、午後の選択問題でJavaが追加される。


2002年（平成14年）秋期試験より、電卓が使用禁止となる。

2005年（平成17年）春期試験より、午前科目の免除制度が導入される（後述）。

2006年（平成18年）秋期試験より、合格率が上昇する。

2009年（平成21年）4月15日 試験の科目を変更する[13]。制度改正後、初の試験を実施する[14]。

制度改正により初級システムアドミニストレータ試験（初級シスアド）の一部を吸収し、出題範囲・形式を変更。なお、他の多くの区分名が変更されたが本試験については改称されなかった[注 4]。

制度改正前はソフトウェア開発に重点を置いた出題範囲であったのに対し、制度改正後は利用者側にも対応した広い出題範囲となり、午後試験でマネジメント分野や経営戦略分野、表計算ソフトといった問題が選択可能になった。

制度改正後初回の受験者平均年齢は25.8歳、合格者平均年齢は26.3歳[15]と上昇、ここ数年の平均合格率は24%前後[16]を推移している。

応募者数は当初は増加したものの、春期試験では平成23年度特別試験から4期連続、秋期試験では平成22年度から6期連続で減少した[17]。


2011年（平成23年）10月16日 秋期試験より、表計算の問題でマクロに関する内容が追加されるようになる[18]。

2011年度（平成23年度）春期まで他のプログラミング言語より簡単と批判されてきた表計算だったが、これにより、他の言語と同じくらいの難易度に引き上げられた。


2014年（平成26年）4月20日 春期試験より、情報セキュリティ分野からの出題が強化される。

午前試験でセキュリティ分野からの出題問題数が増えた他、午後試験でセキュリティ分野が必須問題になった。


2019年（令和元年）10月 秋期試験を最後にCOBOLの出題を廃止。

2020年（令和2年） 午後の選択問題でPythonを追加。ただし、4月19日実施予定だった春期試験が日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響のため中止となった。
「情報処理技術者試験#新型コロナウイルスの影響」も参照

2020年（令和2年）9月18日、新型コロナウイルスの影響により当初予定していた10月18日の試験を延期すること、および、令和2年度内にCBT方式に切り替えて実施することが発表される[19]。同年10月15日に、基本情報技術者試験は2021年1月 - 3月の間に実施する予定が発表されるとともに、身体障害者などを対象とした筆記試験は令和3年度春期試験から実施することも発表された[20]。

2022年（令和4年）4月25日、2023年（令和5年）4月よりCBT試験が通年で随時受験可能になることが発表された[21]。