この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

基幹放送局の開設の根本的基準

日本の法令
通称・略称基幹放送局根本基準
法令番号昭和25年12月5日電波監理委員会規則第21号
種類行政手続法
効力現行法
公布1950年12月5日
主な内容基幹放送局の開設の基準
関連法令電波法
放送法
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基幹放送局の開設の根本的基準（きかんほうそうきょくのかいせつのこんぽんてききじゅん、昭和25年12月5日電波監理委員会規則第21号）は、電波法に基づき、基幹放送局（地上基幹放送試験局、衛星基幹放送局、衛星基幹放送試験局及び基幹放送を行う実用化試験局を含む。以下同じ。）を開設する時に基本となる基準について規定している総務省令である。
構成

2015年（平成27年）4月1日[1]現在第1条 目的第2条 用語の意義第3条 国内放送を行う基幹放送局第3条の2 衛星基幹放送又は移動受信用地上基幹放送を行う基幹放送局第4条 国際放送を行う基幹放送局第4条の2 中継国際放送を行う基幹放送局第4条の3協会国際衛星放送等を行う基幹放送局第5条 基幹放送局の設置場所等第6条第7条第8条 既設局等への妨害排除第9条 基幹放送の普及第10条 優先順位
概要

本基準は、基幹放送局の免許申請がされた際に電波法第7条の審査を行う為の基準となるものである。第2条第1号にも「基幹放送局の開設の免許に関する基本的方針」を述べるものとある。条文の追加を伴う大きな改正としては、中継国際放送、受託国内放送（制度廃止）、衛星放送（現・衛星基幹放送）、受託協会国際放送（現・協会国際衛星放送）、移動受信用地上基幹放送に関する追加があった。この内、平成23年放送法等の改正によるものは、従前に「放送局」と呼ばれていたものが「基幹放送局」と改められる等の最も大きな改正である。
沿革

1950年（昭和25年）- 昭和25年電波監理委員会規則第21号 放送局の開設の根本的基準として制定、当初の構成は次のとおり。第1条 目的第2条 用語の意義第3条 国内放送を行う放送局第4条 国際放送を行う放送局第5条 放送局の設置場所等第6条第7条 優先順位

1952年（昭和27年）- 昭和27年電波監理委員会規則第9号により一部改正第7条 優先順位が第7条第8条 優先順位となった。

1959年（昭和34年）- 昭和34年郵政省令第19号により一部改正第8条 優先順位その他の一般無線局が第8条 既設局等への妨害排除第9条 放送の普及第10条 優先順位となった。

1987年（昭和62年）- 昭和62年郵政省令第62号により一部改正

第4条の2 中継国際放送を行う放送局が追加された。

1988年（昭和63年）- 昭和63年郵政省令第55号により一部改正第9条 放送の普及第10条 優先順位が第9条 放送の普及第10条第11条 優先順位となった。

マスメディア集中排除原則が第9条第2項として盛り込まれた。

1989年（平成元年）- 平成元年郵政省令第58号により一部改正

第3条の2 受託国内放送を行う放送局が追加された。

1994年（平成6年）- 平成6年郵政省令第80号により一部改正

第4条の3　受託協会国際放送等を行う放送局が追加された。

2008年（平成20年）- 平成20年総務省令第31号により一部改正第9条 放送の普及第10条第11条 優先順位が第9条 放送の普及第10条 優先順位となった。

2011年（平成23年）- 平成23年総務省令第68号により一部改正

表題が基幹放送局の開設の根本的基準に改められた。
第3条 国内放送を行う放送局第3条の2 受託国内放送を行う放送局第4条 国際放送を行う放送局第4条の2 中継国際放送を行う放送局第4条の3　受託協会国際放送等を行う放送局第5条 放送局の設置場所等が第3条 国内放送を行う基幹放送局第3条の2 衛星基幹放送又は移動受信用地上基幹放送を行う基幹放送局第4条 国際放送を行う基幹放送局第4条の2 中継国際放送を行う基幹放送局第4条の3 協会国際衛星放送等を行う基幹放送局第5条 基幹放送局の設置場所等となった。第9条 放送の普及が第9条 基幹放送の普及となった。

マスメディア集中排除原則は削除された。

放送法に基づく基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令として独立した総務省令となった。


脚注^ 平成27年総務省令第25号による改正の施行

外部リンク

基幹放送局の開設の根本的基準 総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集

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