東京都荒川区に本店を置く「城北信用金庫」あるいは神奈川県横須賀市に本店を置く「湘南信用金庫」とは異なります。
城南信用金庫
The Johnan Shinkin Bank城南信用金庫 本店
種類信用金庫
本社所在地 日本
〒141-8710
東京都品川区西五反田七丁目2番3号
設立1945年（昭和20年）8月
業種金融業
法人番号7010705000700
城南信用金庫のデータ
法人番号7010705000700
貸出金残高2兆3,479億円
預金残高3兆9,841億円
特記事項：
2022年3月31日現在
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城南信用金庫（じょうなん しんようきんこ、英語：The Johnan Shinkin Bank）は、東京都品川区に本店を置く大手信用金庫である。
その名の通り、営業地域の中心は東京都区部の城南エリアで、店舗網は東京都港区青山から神奈川県の湘南地区（藤沢市）や厚木市、相模原市淵野辺に及ぶ[1]。 設立以来、2001年（平成13年）に合併で京都中央信用金庫が誕生するまで、全国の信金で預金量・貸出金量ともに1位を継続していた。2017年3月末時点で預金量・貸出金量は全国2位である。 信金業界では有数の経営規模で、市場が大きい首都圏を地盤としていることから、各地にある信金とその取引先を集めた商談会「よい仕事おこしフェア」[2]を開催し、「よい仕事おこしネットワーク」の事務局を務める[3]など信金業界全体の活動も行っている。 初代理事長は代田朝義（元六郷信用組合長、後に大田区長となる）、2代目理事長は酒井熊次郎（元入新井信用組合長、全国信用金庫連合会（現：信金中央金庫）会長）。3代目理事長・会長となった小原鐵五郎（「信用金庫の神様」と呼ばれた）は1918年（大正7年）、富山県で生じた米騒動を見て「貧富の差をなくして安定した社会を作りたい」と考え、翌年7月に大崎信用組合に入社。全国信用金庫協会 などの「小原哲学」（名前の一字を取って、「小原鉄学」「小原鐵学」とも」言われた）は現在も城南信金の経営理念として残る（内容については「小原鐵五郎」を参照）。 小原没後も、自由化に対応して、独自のプライムレートの導入、不良債権のディスクロージャーの実施、懸賞金付定期預金、民間版定額貯金である「スーパートップ」「ハイパートップ」「超（ハイパー）優貯（ゆうちょ）」「民間版住宅金融公庫ローン（超固定）」など独自商品を開発する。 バブル期において株式やゴルフ場地の購入などの投機的な資金を貸さなかった。 また、消費者向けのカードローンは現状では一切扱っていない。クレジット・信販会社とのATM提携も一切行っていない。投資信託や保険、デリバティブなど顧客にリスクのある金融商品（国債や地方債等の公共債を含む）も一切扱っていない。サブプライム関連の投資も一切取り扱っていない。 格付け機関であるフィッチ・レーティングスによる格付けは格付開始以来2010年まで8年連続して☆☆☆（最高位）。日本経済新聞の実施する「日経金融機関ランキング」の「顧客満足度調査」において、「健全性・信頼感」の分野で、第1回、第2回、第3回の3年連続で全国金融機関のなかで第1位であった。 2010年（平成22年）11月10日、吉原毅が理事長に就任し新体制が発足。以来、「信用金庫は英国ロッチデール先駆者協同組合に端を発する相互扶助のための協同組織運動である」との認識に立ち、「信用金庫の原点回帰」「小原哲学の復活」を方針とし、「地域を守り、地域の方々を幸せにするための社会貢献企業」を目指した。2011年の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の復興支援や地域の福祉作業所の援助などのボランティア活動も行なっている。また、新体制では理事長の年収を支店長以下の1200万円に抑え、任期を理事長・会長の通算で最長4年、定年を60歳とした。さらに「営業店が主役である」とする現場第一主義（逆さまのピラミッド）、委員会を多用した合議制による意思決定、執行・管理・人事・監査の4権分立（現在は内部監査も含めた5権分立）している。2015年12月には、理事会の議長を理事長・副理事長以外から理事会で選任、内部監査部門の長を理事会選任、理事会に特別監査権付与、職員外理事（弁護士）を委員長とする内部監査委員会を発足させた。 東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故が進行中であった2011年（平成23年）4月1日、「原発に頼らない安心できる社会へ」というキャンペーンを開始し、5月2日には各種の節電商品サービスを開始。同年12月2日には原子力発電を使わない電力会社への切り替えを促すため、2012年（平成24年）1月よりエネットから電力を購入することを発表。2012年11月には原発の経済的問題を研究するシンクタンク「城南総合研究所」を設立し、名誉所長に加藤寛慶應義塾大学名誉教授、2014年7月には小泉純一郎同名誉教授が就任して全国で講演活動を展開するなど、原発からの脱却を訴えている。
概要
経営
「裾野金融」
「貸すも親切、貸さぬも親切」
「カードは麻薬」
沿革
1902年（明治35年）7月、旧一宮藩主で鹿児島県知事を務めた加納久宜（子爵）が、産業組合運動の一環として、イギリスの協同組合制度を手本として、地域振興のために、山王の自邸を事務所として設立した都内最古の入新井信用組合が起源。加納は地元の教育と経済振興を通じて地域住民の福祉の向上をはかることを目的として信用組合を設立し、運営に当たっては「一に公益事業、二に公益事業、ただ公益事業に尽くせ」と指導した。当時、信用組合は「地方自治権の基礎」とされた。
1905年（明治38年）5月、加納久宜と入新井信用組合は、第一回産業組合全国大会を呼びかけ、その議長を務める。
大正初期、東京府は貧富格差の是正、弱者救済、国民生活改善、思想善導、質実剛健、勤倹貯蓄奨励、社会国家の健全なる発達などを目的に、産業組合5カ年計画を策定して組合設立を指示。これを受けて、各地の町長など有力者が、入新井信用組合を見習い、公益事業の一環として、私財を投じて組合長をひきうけ、各町役場の中などにおいて、城南信用組合の前身となる城南地区の各信用組合が発足。
1945年（昭和20年）8月 城南地区の15の市街地信用組合が合併して、新たに城南信用組合が設立される。初代理事長には、代田朝義（後に大田区長となる）が就任[注 1]。
1948年（昭和23年）10月、酒井熊次郎（元入新井信用組合長）が2代目理事長に就任。
1951年（昭和26年）6月、城南信用金庫に改組。
1956年（昭和31年）5月、小原鉄五郎（後に全国信用協同組合連合会（現：信金中央金庫）会長。
