この項目では、水面の埋め立て等による人工的な造成地について説明しています。廃棄物処理のための埋立地については「最終処分場」をご覧ください。
羽田空港近辺の俯瞰（解説画像）

埋立地（うめたてち）は、廃棄物や浚渫土砂、建設残土などを大量に積み上げることによって人工的に造成された土地を指す。概ね、湾や湖などの水面に投入することによって陸地を造成する場合と、低湿地・窪地・山間地などの内陸地に盛土して造成する場合とがある。
概要

水面（海面または内水面）を平らな陸地に変える水面埋立地は、天然に形成された陸続きに水面を埋め立てていき陸地にするものと、全く新たに島を作るものとの二種類に大別され、地形条件によっては干拓などと平行して行われる。以前は工場や港の用事に利用されてきたが、最近では、住宅地、商業用地、レクリエーション・アミューズメント施設用地としての利用も多い。
工事

水面の埋め立ては海面に土地を作ることで沿岸部に工場、埠頭、交通施設を新設したり、都市再開発等を行うために土砂を海域に投入し陸地化し土地を造成することを目的とする[1]。なお、港湾工事の用地造成の工種としては、土工と埋立に分けられ、陸上の土や岩を利用した造成を土工、陸上土砂や浚渫土砂などを利用した造成を埋立という[1]。

埋立地は軟弱な地盤に造成されることが多いため、地盤沈下対策や地震による液状化対策などが必要となる[1]。また、海域や生態系への影響もあるため、自然環境の消失や環境負荷を抑えるための計画、設計、施工が必要となる[1]。

水面の埋立工事は一般に埋め立てを行う区域で地盤改良を行った後、護岸で周囲を囲み、その中に土砂を投入する方法が採用されている[1]。
地盤改良

埋め立てを行う区域の海底に砂杭を作って中の水を抜いたりセメントを混ぜて硬くするなど地盤改良を行う[1][2]。
護岸工事

波の影響で埋立地が壊れたり、埋立地から濁った水が流れ出すのを防ぐために護岸を作る[2]。護岸工事の種類には、捨石式、ケーソン式、矢板式、鋼板セル式などがあり、埋め立てを行う区域の水深や波浪条件、埋立材料に合わせて決められる[1]。汚濁水の処理に関しては余水吐、沈澱池、処理施設など設置される[1]。
埋立工事

海底土砂を使用する場合と陸上土砂（山砂）等を使用する場合がある。

海底土砂を使用する場合

ポンプ船方式 - 最も実績のある工法で、ポンプ浚渫船によって浚渫した土砂をパイプラインにより直接運搬して排砂管から直接かつ連続的に投入する方式[1][3]。効率的かつ経済的だが海水を混合して輸送するため余水処理が必要になる[3]。浚渫地と埋立地が離れている場合は舷側積込式ポンプ浚渫船を使用する方法もある[1]。

土運船方式 - 土砂を積み込むホッパーをもった土運船を使い、埋め立てを行う区域に運搬し、直接投入する方式[3]。土運船はホッパーの方式により、底開式、側開式、全開式、箱型式等がある[3]。底開・全開バージにより埋め立てを行う区域で船底部を開いて直接土砂を投下する方式は底開・全開バージ直投方式という[1]。

揚土方式

バージアンローダ船 - 船内装備のジェットポンプでバージ内の土砂を攪拌し、サンドポンプで吸い上げ、管路輸送で埋め立てを行う区域の投入場所に揚土する方式[1]。

空気圧送船 - バージ内から土砂をバックホウで本船のホッパーに投入し、攪拌して流動性を高め、圧縮空気で埋立地まで管路輸送し揚土する方式[1]。


管中固化処理工法 - 空気圧送船で揚土する際に固化材を添加して圧送管内で浚渫土砂と固化材を攪拌混合する工法[1]。

ドラグサクション浚渫船による方式 - トレーリングサクションホッパー浚渫船と呼ばれる自航式の浚渫船により、ドラグヘッドを海底に接地させて海底土砂を水とともに吸い上げて積載、運搬し、ポンプにより揚土する方式[1]。


陸上土砂等を使用する場合

山砂をベルトコンベアやトラックで海岸まで運搬して土運船に積み込んで埋め立てを行う区域で投入する方式や、リクレーマ船等で揚土する方式など[1]。


日本の埋立地.mw-parser-output .ambox{border:1px solid #a2a9b1;border-left:10px solid #36c;background-color:#fbfbfb;box-sizing:border-box}.mw-parser-output .ambox+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+link+.ambox{margin-top:-1px}html body.mediawiki .mw-parser-output .ambox.mbox-small-left{margin:4px 1em 4px 0;overflow:hidden;width:238px;border-collapse:collapse;font-size:88%;line-height:1.25em}.mw-parser-output .ambox-speedy{border-left:10px solid #b32424;background-color:#fee7e6}.mw-parser-output .ambox-delete{border-left:10px solid #b32424}.mw-parser-output .ambox-content{border-left:10px solid #f28500}.mw-parser-output .ambox-style{border-left:10px solid #fc3}.mw-parser-output .ambox-move{border-left:10px solid #9932cc}.mw-parser-output .ambox-protection{border-left:10px solid #a2a9b1}.mw-parser-output .ambox .mbox-text{border:none;padding:0.25em 0.5em;width:100%;font-size:90%}.mw-parser-output .ambox .mbox-image{border:none;padding:2px 0 2px 0.5em;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-imageright{border:none;padding:2px 0.5em 2px 0;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-empty-cell{border:none;padding:0;width:1px}.mw-parser-output .ambox .mbox-image-div{width:52px}html.client-js body.skin-minerva .mw-parser-output .mbox-text-span{margin-left:23px!important}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .ambox{margin:0 10%}}

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出典検索?: "埋立地" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2023年1月）

歴史手前から神戸空港、ポートアイランド、神戸市街1989年当時の勝島一帯。勝島運河の一部が埋め立てられ、しながわ区民公園ができているのが分かる。

埋立地は古くより造成されてきたが、その多くは港湾を形成・整備することが目的であった。すなわち、海岸線を整えたり埠頭を整備することにより港湾としての機能を向上させるもので、小規模なものはクニ成立以前の古代より行われてきたと考えられている。大規模なものは、日本では江戸期から増加し、東京湾では1592年（文禄元年）の日比谷入り江が最初とされる。

一方、人工島造成は大規模な事業となるため、確認されているものは時代がかなり下ってからのものとなる。日本では平清盛による経が島築島が最初とされ、以降、長崎の出島や東京湾の台場などが知られている。しかし、本格化したのはやはり高度成長期であり、各地の臨海工業地帯で埋立造成が進み、大阪南港、川崎の東扇島、長崎空港などが造成された。

特に神戸市では「山、海へ行く」と言われた、丘陵を切り崩した土砂で海面埋立を行うことで同時に土地造成を図る事業が行われた。これによる埋立地によって出来たのがポートアイランド、六甲アイランド、神戸空港である。最近では関西国際空港、横浜八景島や和歌山マリーナシティなどがあり、総面積は国土の約0.5%に相当する。
土地利用

埋立地は人工地盤の一種であり、長時間かけて形成された天然の陸地に比べると、急速に形成されたことにより土壌粒子の間隙が大きく保有水が多いため、地震による液状化現象が起きやすいとされている。このため、耐震基準など法令上の制約（構造計算に使う係数が厳しい等）があり、建築基準法に関する建設省告示では、第三種地盤：地盤が著しく軟弱な区域、とされている（埋立から30年未満、埋立地盤厚さ3m以上）。