日本の政治家坂本 金弥
生年月日元治2年2月16日[1]
（1865年3月13日）
出生地 日本 備前国[1]岡山城下
没年月日 (1923-10-22) 1923年10月22日（58歳没）[1]
死没地 日本 岡山県 岡山市[1]
出身校同志社英学校[1]
前職実業家
所属政党中国進歩党
⇒進歩党
⇒憲政本党
⇒立憲国民党
⇒立憲同志会
⇒新政会
衆議院議員
選挙区岡山1区
⇒岡山県郡部
⇒岡山市選挙区
⇒岡山県郡部
当選回数7回
在任期間1898年 - 1920年
岡山県会議員
選挙区岡山市選挙区
在任期間1894年 - 1898年
立憲同志会幹事長
在任期間? - ?
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坂本 金弥（さかもと きんや、元治2年2月16日（1865年3月13日）[1] - 1923年（大正12年）10月22日[1]）は、現在の岡山県岡山市出身の政治家・実業家・新聞発行者・代言人（弁護士）。明治時代から大正時代にかけて、衆議院議員を7期務めた[2]。また、実業家としても活動しており、主に帯江鉱山の経営者として知られる[2]。この他にも、銀行業・紡績業の分野でも実業家として活動した。加えて、政治思想の主張のために新聞発行も行っており、山陽新聞の前身の一つである中国民報を創刊したことでも知られる[2]。
略歴
青年期で長男だった[1]。明治維新後、岡山商法講習所
1891年（明治24年）、坂本26歳の時に、三菱合資会社（現在の三菱マテリアル）から、都宇郡中庄村の帯江鉱山を僅か3400円で購入[3]。これは、三菱が数年前に購入した額の2割に満たない額である[3]。この時、坂本は資金のほとんどを銀行からの借り入れで賄ったとされる[3]。坂本は、旧式の採掘方法を改め最新式の手法を導入するなど、近代化に努め帯江鉱山の採掘量向上を達成。鉱山運営の近代化を推し進めたことから経営的にも成功し、1909年（明治42年）には、岡山県下第2位の銅山、日本全国でも5本の指に入る日本屈指の銅山へと成長させている[3][4]（帯江鉱山の詳細は帯江鉱山の項目を参照のこと）。また途中までは坂本の個人経営であったが、1906年（明治39年）に坂本合資会社を設立し、法人経営を行っている。1904年（明治37年）には、岡山県多額納税者の第7位にランクされるなど栄華を極めた[1][4]。しかしながら、帯江鉱山の採鉱量は1910年代に入ると急落し、採算性は大きく悪化する[5]。後述する他業種での経営失敗の影響もあって、坂本は藤田組（現在のDOWAホールディングス）に帯江鉱山を売却、鉱山経営から身を引いた[5]。
鉱山経営と並行して、その他の業種にも進出している[6]。1895年（明治28年）に銀行条例の改正を受けて銀行経営に乗り出す[6]。この時には、地主ら有力者が銀行経営に乗り出しており、1900年（明治33年）までに岡山県下だけで53行も設立されている[6]。坂本は、1896年（明治29年）友人らと共同で御野銀行
（みのぎんこう）を設立[6]。設立時の資本金は5万円、本店は御野郡石井村（現在の岡山市北区下石井）にあった[6]。しかしながら、日清戦争後の反動不況、その後の金融不況のあおりを受けて、貸付金の焦げ付きが起こる[7]。これに呼応され、1901年（明治34年）8月には取り付け騒ぎが発生、破産宣告に至った。僅か5年の銀行経営であった[7]。更に、浅口郡玉島村に存在していた玉島紡績所を買収[7]。同社は、元々岡山県の紡績所としては最古参となる紡績所で、1898年（明治31年）に2万5600個もの紡錘を導入するなど規模拡大をしたが、この際の過度の借入が原因で翌1899年（明治32年）には破産した[7]。それを坂本が買収、吉備紡績所と改称して運営されることとなった[7]。しかしながら、中国向け輸出が不振で、同紡績所は1908年（明治41年）には三井物産及び二十二銀行（安田銀行・富士銀行・みずほ銀行の前身の一つ）の管理下に入り、同年中に倉敷紡績に売却された[7]。 坂本はもともと急進的な政治思想を持っており、その政治思想を主張するために新聞発行も行っている[7]。1889年（明治22年）2月6日に創刊された自由党[注釈 1]の機関紙「岡山日報」を資金面で援助した[8]。同新聞社の社長に山崎弥平
新聞発行者として
