日本の行政機関地震調査研究推進本部
じしんちょうさけんきゅうすいしんほんぶ
Headquarters for Earthquake Research Promotion

地震調査研究推進本部が設置される
霞が関コモンゲート東館（右）
役職
本部長盛山正仁（文部科学大臣）
本部長代理藤原章夫（文部科学事務次官）
本部員栗生俊一
田和宏
内藤尚志
飯田祐二
和田信貴
組織
上部組織文部科学省
下部組織政策委員会、地震調査委員会
概要
所在地〒100-8959
東京都千代田区霞が関3丁目2番2号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分18秒 東経139度44分55秒 / 北緯35.67167度 東経139.74861度 / 35.67167; 139.74861座標: 北緯35度40分18秒 東経139度44分55秒 / 北緯35.67167度 東経139.74861度 / 35.67167; 139.74861
年間予算70億19百万円[1]（2020年度）
設置根拠法令地震防災対策特別措置法
設置1995年（平成7年）7月18日
ウェブサイト
地震本部
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地震調査研究推進本部（じしんちょうさけんきゅうすいしんほんぶ、英語: Headquarters for Earthquake Research Promotion）は、日本の官公庁の一つであり、文部科学省の特別の機関である。略称は地震本部（じしんほんぶ）、推本（すいほん）。
概要

地震防災対策特別措置法に基づき設置された文部科学省の特別の機関である。地震の調査・研究に関する業務を一元的に担っており、調査・研究の成果を関係機関に提供することで、地震による被害の軽減を目指している[2][3]。下部組織として有識者らによる政策委員会、地震調査委員会が置かれ、その配下にも多様な部会やワーキンググループなどが設置されており、それらを通じ知見の集積がなされている[4][5]。

以前は科学技術庁長官が地震予知推進本部に続き、地震調査研究推進本部長に充てられていたが、中央省庁再編後は、文部科学大臣が地震調査研究推進本部長に就くものと定められている（特別措置法第八条第一項）。内閣官房副長官、および内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省・国土交通省の各事務次官ら次官級の担当者が本部員として参画しており、そのうち、文部科学事務次官が本部長代理として指定されている[6]。また、国土地理院長や気象庁長官は、本部員ではないものの「常時出席者」[6]と位置づけられ、各会合に参加している。地震調査研究推進本部傘下の各委員会には、大学などさまざまな研究機関の研究者らが多数所属している。事務局は文部科学省研究開発局地震火山防災研究課が担当[7]しており、中央合同庁舎第7号館東館に設置されている。
沿革