中華人民共和国の行政区分
省級行政区
省
自治区
直轄市
特別行政区
副省級行政区
副省級市
副省級市轄区
副省級自治州
地区(ちく、ピンイン:diq?)は中国における省と県の間の行政区画(地級行政区)の一種。中華民国の成立時はこの行政区画は行政督察区と呼ばれていたが、後に専区と呼ばれ、現在は地区となっている。地級市への再編が進んだため、2018年1月時点では全国で7の地区が僅かに残っている。 「行政督察区」は中国の省と県の間の行政区分である。行政督察専員公署
行政督察区
「行政督察区制度」が《行政督察專員公署暫行條例》の公布後の全面的な行政区分区制度だった。どの政督察区も「湖南省第二行政督察区」(現在の常徳市)の様に省ごとに序数で呼ばれていた。序数で名前を付けると弊害が起きたので、民国三十七年(1948年)になって、全てを行政督察専員公署のある地名で呼ぶ事となった。従って湖南省第二行政督察區は「常徳行政督察区」と改名された。 中共が1949年に中国大陸の政権を獲得後、その呼称は1978年までは「行政督察区」は「専区」と略称されていた。その行政長官は「行署専員 地区は行政専員公署 中国大陸において「地級行政区」とは地区と相同な行政区域を指し、省の下の行政区である。これらには地区・地級市・自治州・盟がある。 理論上中国は省・県・郷の三段階の行政管理体制を行ない、憲法では省都など比較的大きな都市や自治州へは県(自治県)、市轄区の管理権限を与えている。ただし管轄地域の比較的狭い海南省を除いて、事実上県級行政区画は全て地級行政区画の管理下におかれている。 省県郷の三段階の行政体制は実際は省・地区・県・郷の4段階の行政体制となっている。その弊害の第一は中央政府の政令が滞ること、第二が財力があまりにも主要都市のインフラ設備建設に集中し、他が軽視されることである。現在、省の直接管理を求める声が大きく、2004年前後から次第に経済的に省の直接管理を実行しはじめている。 2023年4月3日における地級行政区と県級行政区の統計地域地級行政区県級行政区
専区
地区
行政長官:地区行署専員
行政地位:準行政区画(省と県の間)
行政機構:地区行政公署(地区専員公署)
地級行政区
2021年1月で中国大陸には地級行政区が333あり、そのうちの7が地区、293が地級市、30が自治州、3が盟。
合計地級市地区自治州盟合計市轄区県級市県自治県旗自治旗特区林区
北京市1616
天津市1616
河北省11111674921916
山西省1111117261180
内モンゴル自治区1293103231117493
遼寧省14141005916178
吉林省981602120163
黒竜江省131211215421451
上海市1616
江蘇省131395552119
浙江省1111903720321
安徽省161610445950
福建省9984311142
江西省1111100271261
山東省1616136582652
河南省1717157542182
湖北省1312110339263521
湖南省141311223619607
広東省21211226520343
広西チワン族自治区141411141104812
海南省442510546
重慶市382684
四川省2118318355191054
貴州省96388161050111
雲南省168812917186529
チベット自治区761748264